インド、モディ首相が金購入と海外旅行の自粛を国民に要請

インドのナレンドラ・モディ首相は、中東情勢による経済的影響への対策として、国民に対し金購入の延期と海外旅行の自粛を呼びかけました。燃料価格の高騰やエネルギー供給の混乱リスクに備え、消費行動と移動様式の変更を促すものです。VnExpressが報じたこの要請は、国民の経済的責任と愛国心を強調しています。

モディ首相、経済対策で国民に節約を要請

インドのナレンドラ・モディ首相は5月10日、セクンデラバード市でのイベントにおいて、中東での紛争が経済に与える影響、特に燃料価格の急上昇とエネルギー供給の混乱リスクに対し、国民と政府が協力して対応する必要があると述べました。首相は、消費行動と移動様式の変更を通じて、国民が経済対策に貢献するよう求めました。

この背景には、エネルギー安全保障、エネルギーへの公平なアクセス、持続可能な地球環境の確保という「エネルギーのトリレンマ」を抱えるインドの状況があります。政府は、国民の行動変容が、これらの課題に対する国の経済的な緩衝材となると期待しています。

外貨準備保護と輸入抑制の重要性

モディ首相は、現在の段階でインドが特に外貨準備の保護に重点を置く必要があると指摘しました。国民に対し、海外での不必要な支出を避け、少なくとも1年間は金（ゴールド）の購入を延期するよう呼びかけ、これにより金輸入の需要を減らすことを目指しています。インドは年間約800トンもの金を消費する世界有数の金消費国であり、その輸入は外貨準備に大きな影響を与えます。

首相は「海外での結婚式や海外旅行、海外での休暇といった文化が中流階級の間で広まっているが、これも少なくとも1年間は控えるべきだ」と述べ、国民の愛国的な消費行動を促しました。この要請は、政府が経済安全保障を強化し、輸入依存度を低減しようとする姿勢と一致しています。

国内経済への貢献とエネルギー安全保障

モディ首相は、国民が国内旅行を優先し、結婚式や記念行事も国内で行うよう奨励しました。輸入燃料や金に対する需要を減らすことが、中東紛争による世界的な変動に対する経済的な「緩衝材」を増やすのに役立つと強調しています。

さらに、首相はガソリンやディーゼルの使用を控えるよう促し、都市鉄道システムがある地域では電車を優先し、自家用車を使用する際には相乗りを推奨しました。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に導入されたリモートワークの形態を復活させ、移動需要を減らし、燃料を節約することを提案しました。

「コロナ禍において、私たちは在宅勤務、オンライン会議、ビデオ会議のための多くのシステムを開発しました。これらのシステムを再起動することは、国家にとって非常に有益となるでしょう」と首相は述べました。

中東情勢とインド経済の脆弱性

人口14億人を超えるインドは、世界のエネルギー供給の生命線であるホルムズ海峡が封鎖された場合、大きな影響を受ける国の一つと見なされています。インドは中東からの石油とガスの輸入に大きく依存しており、イラン情勢が緊迫していた時期には、政府が緊急権限を発動して産業部門から生活に必要な燃料を確保したこともありました。

現在、米国とイランは停戦状態にありますが、紛争終結に向けた交渉は行き詰まり、ホルムズ海峡は依然としてほぼ完全に封鎖されている状況です。モディ首相は、長期化する地政学的な緊張が、国内市場の調整措置にもかかわらず、世界経済に困難をもたらし続けると警告しました。そして、愛国心はスローガンだけでなく、困難な時期における経済的責任と市民の義務を通じて示されるべきだと強調しました。

エネルギー自立への大規模投資

加えてモディ首相は、政府が外部依存を減らすため、エネルギーインフラに大規模な投資を行っていることを明らかにしました。具体的には、太陽光発電の開発、ガソリンへのエタノール混合比率の引き上げ、パイプラインを通じたガスの輸入、圧縮天然ガス（CNG）を使用する交通システムの拡大などが挙げられます。これらの取り組みは、インドのエネルギー安全保障を強化し、持続可能な経済成長を確保するための長期的な戦略の一環です。