アメリカ政府が、多額の未納税金を抱える数千人の国民に対し、パスポートの更新拒否や回収を行う方針であることが明らかになりました。この措置は、内国歳入庁（IRS）が未納税者への執行を強化する一環として行われるものです。VnExpressが報じたところによると、海外在住のアメリカ人にも大きな影響が出ると見られています。
未納税金によるパスポート無効化
アメリカでは、特定の未納税金を抱える国民に対し、パスポートの更新を拒否したり、既存のパスポートを無効化したりする法律が存在します。この法律は、2015年に成立した高速道路法（FAST Act）の一部として導入され、「重大な未納税債務」を抱える納税者が対象となります。
「重大な未納税債務」の基準
「重大な未納税債務」とは、現在、5万ドル（約780万円）以上の連邦税を滞納している場合を指します。この金額には、利息や罰金も含まれます。IRSは、この基準を満たす納税者に対し、国務省に情報を提供し、パスポート関連の手続きを停止するよう要請することができます。納税者は、IRSからの通知を受け取った後、異議申し立てや支払い計画の交渉を行う機会が与えられます。
海外在住アメリカ人への影響
この措置は、ベトナムを含む世界中に居住する数百万人のアメリカ市民に影響を及ぼす可能性があります。海外在住のアメリカ人は、パスポートが失効した場合、国際的な移動が困難になるだけでなく、帰国もできなくなる恐れがあります。特に、パスポートの期限切れが迫っている場合や、緊急の渡航を計画している場合は注意が必要です。
パスポート回収を避けるための対策
パスポートの回収や更新拒否を避けるためには、IRSとの間で支払い計画を確立するか、異議申し立てを通じて債務の状況を解決する必要があります。IRSは、納税者が支払い計画に合意したり、債務が解決されたりした場合、国務省への通知を撤回し、パスポートの手続きを進めることを許可します。これにより、対象者は滞りなくパスポートの更新や取得が可能になります。
