プーケット県警は、県内にマフィア組織や身代金目的の誘拐は存在しないと公式に発表しました。仮想通貨を狙った恐喝事件は外国人によるもので、全ての犯人が逮捕されています。この情報はThe Thaigerが報じています。
プーケット県警司令官、マフィアの存在を否定
プーケット県警のシンラート・スクム司令官は2026年5月6日のインタビューで、県内にはいかなる影響力のある人物やマフィア組織も存在しないと明言しました。世間の認識とは異なり、身代金目的の誘拐や恐喝事件に関する報告も一切受けていないと強調しています。
司令官によると、これまで確認された外国人による仮想通貨恐喝事件は3件のみです。これらの犯行は全て海外から入国した外国人によって計画され、犯行後すぐに国外へ逃亡しようと試みましたが、警察は全てのケースで犯人の逮捕に成功しました。
外国人がタイ人の職を奪う問題と取り締まり
プーケット県警は、外国人がタイ国民の職を奪うという長年の問題に積極的に取り組んでいます。特に、外国人による不法なノミニー（名義貸し）グループや不法なレンタカー事業の取り締まりを強化しており、4月には多数の逮捕者が出ました。また、娯楽施設に対しても厳重な検査を実施し、法を犯す者には厳重な法的措置が取られると警告しています。今後、税金や規制に関する議論が政府高官の間で行われ、取り締まりのさらなる効果的な実施が目指されます。
過去の事例：仮想通貨を狙った誘拐と逮捕
過去には、外国人による仮想通貨を狙った誘拐事件が複数発生しています。2024年11月には、アルメニア人1名、ロシア人2名、ウクライナ人1名からなる4人組が、ウクライナ人観光客を誘拐し、物理的暴力の脅威のもと、仮想通貨856万バーツ（約4,280万円）を強奪しようとした事件がありました。被害者は脱出し、警察にパスポート情報を提供。警察は数日以内に逮捕令状を取得し、犯人グループがマレーシアへ逃亡する前にパンガー県で逮捕されました。
また、2024年1月には、ロシア人5名がナカ市場近くでベラルーシ人男性とその妻を誘拐し、仮想通貨約3,000万バーツ（約1億5,000万円）相当を強制的に送金させた事件が発生。この5名は有罪を認め、全員が2年の懲役刑を言い渡されました。
継続的な警戒と情報提供の呼びかけ
これらの事件は、外国人が他の外国人を標的とし、特に仮想通貨を保有していると知られる人物を狙うという共通のパターンを示しています。犯行後、直ちに国外逃亡を試みるのが手口です。警察当局は、犯罪ネットワークによる脅威に対し、引き続き警戒を怠らない姿勢を示しています。観光客や長期滞在中の外国人居住者で、デジタル資産を保有している人々は標的になりやすいため注意が必要です。警察は、同様の活動に関する情報があれば、地元の警察署または観光警察に直接報告するよう呼びかけています。
