ベトナムのロンタイン国際空港の商業運航開始が、当初計画より遅れて2026年末にずれ込む見通しです。首相が建設状況を視察し、国家重点プロジェクトの遅延リスクを指摘しました。VnExpressが報じたところによると、これはベトナムの経済成長を左右する巨大インフラプロジェクトの新たな節目となります。
この記事の要約
- ファム・ミン・チン首相はロンタイン国際空港の建設現場を視察し、商業運航の開始時期が2026年末に延期されることを発表しました。
- 首相は、この国家重点プロジェクトの2026年第3四半期までの全工程完了を指示し、支払い問題や資材供給の解決を求めました。
- 総投資額約160億ドル（約9兆6,000億円）の巨大空港は、周辺の交通インフラ整備と連携し、ベトナム経済の成長を牽引する役割が期待されています。
ロンタイン国際空港、商業運航は2026年末に延期
ファム・ミン・チン首相は3月29日、ロンタイン国際空港の建設状況と周辺交通インフラプロジェクトの進捗を視察しました。この際、空港の商業運航開始が2026年末になることが示されました。これは、直近の計画よりも遅れることになります。首相は以前、2025年12月に同空港を視察しており、その時点では技術的な初飛行が予定されていました。
首相は、ロンタイン国際空港がベトナムにとって特別な意味を持つ国家の最重要プロジェクトであると評価しました。2023年8月の一部の工区着工から2025年末の技術飛行まで、多くの困難がある中で大きな努力が払われてきたと述べています。
国家重点プロジェクトとしての建設加速
首相は、全工程を遅くとも2026年第3四半期までに完了するよう指示しました。また、建設費の支払いに関する問題や、資材・燃料の安定供給を確保するための作業部会を設置するよう求めました。ベトナム空港公社（ACV）には、プロジェクトを円滑に運営するための組織体制の強化が要求されています。
このプロジェクトは、JICAの国別分析ペーパーでも指摘されているように、ベトナムが高い経済成長を目標とする上で不可欠な、交通・都市インフラ整備の突破口となるものです。質の高いインフラ整備は、ベトナムの国際競争力強化に繋がり、日本経済への裨益も期待されています。
非航空サービスと「空港都市」構想
さらに、各省庁に対し、空港の運営効率、非航空サービスの開発、「空港都市」モデル、および航空経済の全体的な評価を行い、資源を最大限に活用するよう求めました。これは、ベトナムが経済開発戦略の一環として、空港を単なる交通ハブではなく、周辺地域の経済成長を促進する拠点として位置付けていることを示しています。東南アジア諸国では、高い経済成長に伴い、社会経済インフラと人材育成の両面で膨大な開発ニーズがあり、空港はその中心的な役割を担うことになります。
巨大プロジェクトの規模と進捗状況
ロンタイン国際空港は、面積5,300ヘクタール以上、総投資額は約160億ドル（約9兆6,000億円）に上ります。第1期工事は約50億ドル（約3兆円）を投じ、年間1億人の旅客を収容できる設計で、地域の主要な航空ハブとなることが期待されています。
建設省によると、現在、コンポーネント1、2、4は予定通り進んでいます。コンポーネント3は、15の工区のうち3つが完了し、残りの工区も建設中で、全体の74%以上が完了しています。しかし、技術インフラや空港内交通のパッケージ4.8と、旅客ターミナルのパッケージ5.10など、一部の重要項目で遅延の可能性があると報告されています。
周辺インフラ整備の加速
ロンタイン国際空港の開港に合わせて、周辺の交通インフラ整備も急ピッチで進められています。ドンナイ省は、ビエンホア–ブンタウ高速道路とホーチミン市環状3号線（ドンナイ省区間）を4月までに完成させる予定です。また、ルート25Bと25Cの建設も加速させています。これらの接続インフラは、空港の利便性を高め、地域の物流や経済活動を活発化させる上で不可欠です。
AsiaPicks View
ベトナムは、JICAの国別分析ペーパーでも強調されているように、社会主義志向型市場経済体制の構築とインフラ整備を経済成長の突破口としています。ロンタイン国際空港プロジェクトは、その戦略の中核をなすものであり、東南アジアにおける航空ハブとしての地位確立を目指す国家の強い意志の表れと言えるでしょう。しかし、巨大プロジェクト特有の資材調達や支払いに関する課題、一部工区での遅延リスクは、急速な経済発展を遂げるベトナムでしばしば見られる構造的な問題でもあります。
この空港と周辺インフラの整備は、在住日本人の生活にも多大な影響を与えます。交通網の改善は、特にホーチミン市やドンナイ省周辺に住む方々にとって、移動の利便性を向上させ、ビジネスやレジャーの機会を拡大するでしょう。一方で、インフラ整備が進む地域では、不動産価格や物価の上昇に繋がる可能性も考えられます。今後のベトナム生活においては、新しい交通ルートや開発プロジェクトの進捗を注視し、居住地や通勤・通学ルートの選択に役立てることが実用的な生活防衛アドバイスとなります。
