タイ労働省は、不法外国人労働者に対する全国的な取り締まり強化を命令しました。この指示は、スラートターニー県パンガン島でのデイケアセンター摘発を受け発令されたもので、Khaosod Englishが報じています。
パンガン島での摘発が発端
労働大臣ジュラパン・アモンウィワットは、スラートターニー県パンガン島で5月1日に行われたデイケアセンターへの家宅捜索を受け、今回の全国的な取り締まり強化を指示しました。この捜索では、軍関係者、地方行政官、警察、入国管理局の職員が協力し、労働法違反の疑いでタイ人および外国籍の9名が逮捕されています。
ジュラパン大臣は、雇用局に対し、このケースを緊急に検証するよう指示。労働許可を持たずに働いている外国人や、許可された役割以外の業務に従事している者は、厳格な法的措置に直面すると警告しました。
全国規模での検査と意識向上
雇用局は、中央および地方の組織を動員し、関係機関と連携して全国的な検査を積極的に実施するよう命令されています。このキャンペーンは、不法雇用の発見、法令遵守の徹底、違反者への法的措置に焦点を当てるとともに、雇用主や外国人移住労働者に対し、労働規制に関する意識を高める努力も行われます。
雇用局長のソンチャイ・モラコットシーワンは、特に許可なく、または許可された役割を超えて働く外国人労働者を対象に、各県およびバンコクの雇用部門が検査を強化していると述べました。また、国家安全保障上「デリケート」と見なされる特定の国籍に対する就労許可の審査も厳格化されるとのことです。
外国人労働者と雇用主への罰則
タイの法律では、労働許可なしに働く、または許可された役割以外で働く外国人労働者には、5,000〜50,000バーツ（約2.5万〜25万円）の罰金が科せられ、国外追放の上、2年間は就労許可の再申請が禁止されます。また、不法就労者を雇用した雇用主は、労働者1人あたり10,000〜100,000バーツ（約5万〜50万円）の罰金に処されます。
再犯の雇用主には、最大1年の懲役または労働者1人あたり50,000〜200,000バーツ（約25万〜100万円）の罰金が科せられるほか、3年間は外国人労働者の雇用が禁止されるという厳しい措置が取られます。
