タイ政府が検討中の60日間のビザ免除政策見直し案に対し、専門家が「質の高い観光客」誘致につながるとの見解を示しました。タマサート大学のウィタワット・ルンルアンポン教授は、この政策が不法就労や犯罪拠点化に利用され、タイの評判を損なっていると指摘。バンコクポストが報じるところによると、教授は観光産業のイメージ向上に繋がると提言しています。
60日ビザ免除政策の課題
コロナ禍からの観光回復に貢献した60日間のビザ免除政策ですが、タマサート大学商経学部のマーケティング講師であるウィタワット・ルンルアンポン教授は、この政策が「低品質な」旅行者による不法就労やタイを犯罪拠点として利用する事態を招いたと述べています。これによりタイの評判が傷つき、高消費層の旅行者を誘致する能力が損なわれていると指摘。また、この政策はオーバーツーリズムの一因となり、外国人投資による「ゼロダラー観光」の台頭を招いたとも言及しています。
見直しは今が好機
ウィタワット教授は、現在が60日間のビザ免除政策を見直す適切な時期であると考えています。世界的なエネルギー危機が旅行に影響を与えているため、政策変更による業界への影響は限定的であり、事業者側も調整や計画を立てやすいと説明しました。観光スポーツ省がこの見直し案を提案しており、教授は同省が高消費層の観光客を誘致し、低消費層を減らすための新たな手段を見つけるべきだと助言しています。
新たな観光戦略と徴収金
新たな手段として、教授は旅行費用の徴収を提案しています。この収益は、観光名所の支援基金や旅行者への医療サービス提供基金に充てられるべきだとし、これにより質の高い観光客をさらに誘致し、観光客の福利厚生にかかる政府の税負担を軽減できると述べました。また、政府のビザ免除政策はより選択的であるべきで、例えば相互に同種のビザ免除を交換している国に限定すべきだと強調。制度を悪用する傾向のある国籍に対しては、政策を廃止すべきだとも付け加えています。
旅行者層の多様性とバランス
ウィタワット教授は、さまざまな旅行者層のバランスを取ることの重要性も指摘しています。低予算の旅行者が地元のビジネスを刺激する一方で、高級施設を求める旅行者もいるため、両者のニーズを考慮すべきだとのことです。さらに、タイ人旅行者からの出国手数料徴収計画には賛同するものの、仕事やビジネスで頻繁に航空機を利用する人々に対しては、内閣が具体的な条件を定めるべきだと提言しました。
今回のビザ免除政策見直しの動きは、タイが観光大国としての次のフェーズに進もうとしている構造的な変化を示唆しています。これまで数で稼ぐマスツーリズムに注力してきた側面があるものの、一部の旅行者による問題行動やオーバーツーリズムの顕在化が、観光の「質」への転換を迫っていると言えるでしょう。特に、長期滞在を目的とした一部の外国人が合法的な就労ビザを取得せず、フリービザ制度を悪用してビジネスを行ったり、犯罪活動に手を染めたりするケースは、タイの社会問題として長く議論されてきました。
在タイ日本人にとっても、この政策見直しは今後の旅行体験やビジネス環境に影響を与える可能性があります。短期滞在の日本人旅行者には直接的な影響は少ないかもしれませんが、長期滞在を目指す方や、タイでビジネス展開を考えている方にとっては、ビザ取得の要件が厳格化される可能性を考慮に入れる必要があります。タイ政府が観光収入だけでなく、国の治安やイメージ、そして持続可能な観光モデルを重視する姿勢は、今後さらに明確になることでしょう。
