タイ国政府観光庁（TAT）は、メーデーと戴冠記念日の連休（5月1日～4日）における国内旅行者数が、生活費高騰とソンクラーン直後であることから伸び悩むとの見通しを発表しました。この期間の国内旅行者は283万人、観光収入は100.5億バーツ（約502.5億円）に留まると予測されており、タイ国民の消費行動に変化が見られます。この状況は、現地メディアのカーオソッドが報じました。
タイ国内旅行、生活費高騰で伸び悩みか
タイ国政府観光庁（TAT）のタパニー・キアットパイブーン総裁は、2026年5月1日から4日までのメーデーと戴冠記念日の連休における国内旅行の動向について、燃料費や生活費の高騰が主要因となり、伸びが鈍化すると明らかにしました。この経済的圧力により、多くのタイ国民は支出を慎重にし、旅行の予算をより意識するようになっています。また、つい最近の大型連休であるソンクラーン期間中に既に旅行や消費を行った人が多いため、今回の連休は控えめな傾向にあると分析されています。
連休の経済効果予測：約502.5億円
TATは、この連休期間中に283万人の国内旅行者が訪れ、約100.5億バーツ（約502.5億円）の経済効果をもたらすと予測しています。宿泊施設の平均稼働率は64%で、そのうちタイ人旅行者による稼働率は約39%にとどまる見込みです。特に人気が高かった地域は、訪問者数で中部が84万3,700人、東部が61万9,500人、東北部が55万8,300人、北部が30万6,400人、南部が27万9,600人でした。また、観光収入では、東部が27.1億バーツ（約135.5億円）と最も多く、次いで中部が19.3億バーツ（約96.5億円）、南部が16.9億バーツ（約84.5億円）、バンコクが13.5億バーツ（約67.5億円）、東北部が12.5億バーツ（約62.5億円）となっています。
人気観光地ランキング：バンコクや周辺エリアが上位に
この連休中に特に人気を集めた主要都市は、カンチャナブリ、チョンブリ、バンコク、ナコンラチャシマ、チャチュンサオでした。これらは、首都バンコクからのアクセスが良く、比較的短距離で楽しめる場所として選ばれています。また、穴場の観光都市としては、スパンブリ、ウドンタニ、チャンタブリー、ラチャブリ、チェンライが上位にランクインしました。これらの都市は、地方の魅力を求める旅行者や、より費用を抑えたい層に支持されているようです。
旅行行動の変化：近距離移動と費用節約志向
旅行行動の面では、多くの旅行者が近距離の移動を選択し、学期が始まる前に家族で休暇を楽しむ傾向が見られました。交通の便が良く、滞在時間が短く、費用が抑えられる目的地が重視されています。タイ観光産業評議会（TCT）が発表した2026年第1四半期の調査結果でも、タイ人の16～28%がメーデーと戴冠記念日の連休に旅行を計画しているものの、その大半が居住する県内または隣接する県への旅行を選んでおり、宿泊を伴わない日帰り旅行や近隣県での宿泊が主流であることが示されています。長距離の地域をまたぐ旅行はわずか2%にとどまっています。
燃料費高騰と海外旅行が逆風に
国内旅行の伸び悩みの背景には、燃料費と生活費の継続的な高騰があります。タイ商工会議大学経済ビジネス予測センターの2026年3月の消費者支出調査によると、旅行支出の適切性指数が77.0と低い水準にあり、消費者が旅行への支出を控える傾向にあることが伺えます。加えて、この連休中に多くのタイ人が海外旅行を計画しており、特に購買力のある層は近隣国への旅行を選んでいるため、国内旅行市場にとっては逆風となっていると言えるでしょう。
今回のタイ国内旅行の伸び悩みは、生活費の高騰という構造的な問題がタイ社会に与える影響を如実に示しています。国際協力銀行のレポートにもあるように、国民の経済生活が比較的安定していた時期もありましたが、足元の物価上昇は消費者の購買意欲を冷え込ませているようです。特に、エネルギー価格の高騰は交通費に直結するため、国内旅行の距離短縮や予算重視の傾向を強めていると考えられます。
在タイ日本人にとっても、この状況は無関係ではありません。物価上昇は日々の生活費にも影響を及ぼす可能性があります。また、国内旅行のトレンドが近距離・節約志向にシフトしていることは、週末の過ごし方や旅行計画を立てる上で参考になるでしょう。バンコク近郊の穴場スポットや、公共交通機関でアクセスしやすい観光地が、今後さらに注目を集める可能性があります。
