タイ政府は2026年度上半期（2025年10月～2026年3月）の純歳入が約1兆2,437億バーツ（約6兆2,185億円）に達し、目標をわずかに上回ったと発表しました。しかし、財政赤字を補填するための借入が前年同期比で2.8%増加しており、財政の持続可能性への課題が浮上しています。プラチャチャット・ビジネス・ニュースが報じました。
歳入目標達成の背景
タイ財務省の発表によると、2026年度上半期の政府純歳入は1兆2,437億8,800万バーツ（約6兆2,189億円）となり、当初の予算見積もりを74億7,200万バーツ（約374億円）、率にして0.6%上回りました。これは前年同期と比較しても3.7%の増加です。
この目標達成の主な要因としては、前年度からの歳入繰り越しや、一部の国営企業の業績改善による配当金が予想を上回ったことが挙げられます。また、財政赤字補填のための債券発行による余剰金、そして国内消費の増加に伴う付加価値税（VAT）の徴収増も、歳入を押し上げる要因となりました。
主要税務署の徴収状況
タイの主要な3つの税務署、すなわち歳入局、物品税局、関税局は、合計で1兆3,345億2,600万バーツ（約6兆6,726億円）を徴収し、前年同期比で3.6%増加しました。これは目標を0.7%上回る結果です。
詳細を見ると、歳入局は9,920億9,500万バーツ（約4兆9,605億円）を徴収し、前年比2.7%増、目標を0.8%超過しました。物品税局は2,858億1,700万バーツ（約1兆4,291億円）を徴収し、前年比7.9%増、目標を2.0%超過と好調でした。一方で、関税局は566億1,400万バーツ（約2,831億円）にとどまり、前年比1.3%減、目標を7.2%も下回る結果となりました。これは、法人所得税還付プロセスの迅速化・効率化政策が影響し、企業への流動性供給を目的とした措置が歳入減に繋がったためと見られます。
国営企業と政府機関の貢献
国営企業からの歳入は961億9,200万バーツ（約4,810億円）に達し、前年同期比で21.7%の大幅な増加を見せ、目標を0.7%上回りました。一部の国営企業の業績好調が歳入に大きく貢献しています。また、その他の政府機関からの歳入も989億3,100万バーツ（約4,947億円）となり、前年比4.3%増、目標を15.1%も上回るという非常に好調な結果となりました。
財政状況と赤字補填借入の増加
2026年度上半期の政府の現金ベース財政状況を見ると、歳入は合計1兆2,425億7,800万バーツ（約6兆2,129億円）で前年同期比4.2%増加しました。一方で、総予算支出は2兆2,825億4,800万バーツ（約11兆4,127億円）と、前年同期比8%増加しています。
この結果、政府は財政赤字を補填するために6,461億2,900万バーツ（約3兆2,306億円）を借り入れました。これは前年同期と比較して2.8%の増加です。このような財政赤字の継続的な補填は、タイの政府債務増加に繋がり、今後のインフラ投資や経済浮揚策に制約を与える可能性が指摘されています。しかし、2026年3月末時点での財務省の現金残高は2,406億4,700万バーツ（約1兆2,032億円）と、前年同期比11.7%増加しており、一定の財政基盤は維持されている状況です。
タイ経済の課題と政府の取り組み
タイは長年にわたり経済発展を遂げてきましたが、近年は成長率が減速傾向にあり、「中所得国の罠」に陥るリスクが懸念されています。政府は、このような状況を打破するために、中小企業の効果的な促進、地域経済の成長、そして経済特区への投資拡大などを政策目標に掲げています。また、公的債務の抑制や地方政府・国営企業のガバナンス強化といった財政運営の課題にも取り組んでおり、効率的な政府支出の実現が今後の経済成長の鍵となります。
今回のタイ政府の歳入発表は、一見すると目標達成というポジティブな側面があるものの、その内訳と財政赤字補填のための借入増加という構造的な課題を浮き彫りにしています。特に付加価値税や国営企業からの歳入が好調である一方で、関税収入の減少は、国内消費や特定の産業への依存度が高まっていることを示唆しており、政府は歳入構造の多様化と安定化を模索する必要があるでしょう。
在住日本人や日系企業にとって、財政赤字補填のための借入増加は、将来的な増税や公共サービスへの影響という形で事業環境に波及する可能性があります。特に、法人所得税還付プロセスの改善は企業にとってプラスに作用するものの、政府全体の財政健全化に向けた動き、例えば新たな税制導入や既存税制の見直しには常に注意を払うべきです。タイ政府の財政運営の動向は、現地でのビジネス戦略を立案する上で重要な要素となるでしょう。
