タイ全国で新経済刺激策「タイ・チュアイ・タイ・プラス」始動

タイ政府は新たな経済刺激策「タイ・チュアイ・タイ・プラス」を発表し、国民の生活費負担軽減を目指します。このプログラムでは、政府が購入費用の60%を負担し、国民は40%を支払う形で、2000万〜3000万人の国民が恩恵を受ける見込みです。プラチャチャート・ビジネスが報じたところによると、5月に登録が開始され、6月には利用可能となる予定です。

新経済刺激策「タイ・チュアイ・タイ・プラス」概要

タイ政府は、これまでの「コン・ラ・クルーン・プラス2026」の後継として、新たな経済刺激策「タイ・チュアイ・タイ・プラス」を導入します。このプログラムの主な特徴は、消費者が商品やサービスを購入する際、政府がその費用の60%を負担し、残りの40%を国民が支払うというものです。これにより、これまでの50:50の割合から国民の負担が大幅に軽減されます。

この新プログラムは、2026年5月に登録が開始され、同年6月には利用可能となる予定です。対象者数は2000万〜3000万人と見込まれており、特にエネルギー価格の高騰や世界経済のデリケートな局面（IMF年次報告書参照）による影響を緩和し、国内消費を喚起する重要な狙いがあります。

5000億バーツ規模の借入令で経済を支援

エークニット・ニティタンプラパート副首相兼財務大臣は、経済刺激策の進捗について言及し、財務省が2027年度予算が始まるまでの期間に経済を活性化させるため、上限5000億バーツ（約2.5兆円）の借入令を発行する準備を進めていることを明らかにしました。この資金は、主にぜい弱層の支援とクリーンエネルギーへの移行に充てられる予定です。

現在のタイの公的債務比率はGDPの66%であり、上限とされている70%にはまだ余裕があるため、この借入令によって直ちに債務上限を拡大する必要はないとされています。世銀の資料が示すように、COVID-19危機のような状況下では政府の迅速な財政出動が経済を支える上で不可欠であり、今回の借入令も同様に経済の安定化と成長に向けた重要な一歩と位置付けられています。

国民負担を軽減、18歳以上が対象か

パラドーン・プリサナナタクル首相府大臣は、「タイ・チュアイ・タイ・プラス」の具体的な条件について説明しました。政府が60%、国民が40%を負担するという割合は、国民の生活費負担を軽減するための明確な措置です。給付方法は一括ではなく、複数月にわたる分割払いとなる可能性が高いとのことです。

対象年齢は、これまでのプログラムと同様に18歳以上が基準となる見込みですが、最終的な受給者数（2000万〜3000万人）は、利用可能な財源によって変動するとされています。このプログラムは、国家福祉カード（バット・サワディガーン・ヘン・ラット）のシステムと連携されるため、既存の福祉カード受給者も間接的に恩恵を受けることになります。

国家福祉カード連携と「パオタン」アプリ

財務省のラワローン・セーンサニット事務次官は、この新プログラムが従来の「コン・ラ・クルーン」と国家福祉カードの店舗システムを統合する方針であることを説明しました。これにより、国民はより広範な店舗でプログラムを利用できるようになり、利便性が大きく向上します。

給付金は、多くのタイ国民に馴染み深い「パオタン」アプリを通じて支給される予定です。このアプリは、タイのデジタル経済推進の一翼を担っており、国民は慣れ親しんだインターフェースでスムーズに利用できるでしょう。ただし、宝くじ、アルコール飲料、タバコ、燃料など、一部の品目はプログラムの対象外となります。

タイ・チュアイ・タイ・プラスのタイムラインと対象者

「タイ・チュアイ・タイ・プラス」の具体的な実施計画は、現在、財務省から閣議に提出され、承認を待っている段階です。主なタイムラインは以下の通りです。

• 2026年5月：新規ウェブサイトでの登録開始予定。
• 2026年6月：「パオタン」アプリへの給付金送金および利用開始。

対象者はタイ国籍を持つ人で、年齢は16歳から18歳以上となる見込みですが、これは最終決定を待つ必要があります。対象者数は2000万〜3000万人を想定しています。なお、国家福祉カードの直接給付を受けているグループは、このプログラムに別途登録することはできません。