中国自動車大手チェリーグループがタイのラヨーン県に新エネルギー車（NEV）工場を正式に開設しました。年間8万台の生産能力を目指し、タイをASEAN地域の戦略的製造拠点と位置付ける長期計画を掲げています。プラチャチャート・トゥラキットが報じたところによると、この動きはタイ政府のEV推進政策と一致し、国内の自動車産業に大きな影響を与える見込みです。
タイにおけるEV生産の新たな拠点：ラヨーン工場
チェリーグループは、タイでの長期的な事業展開と顧客への信頼構築に強い意欲を示しています。同社インターナショナル担当副社長のチェン・チュンチン氏は、「The Future Starts Here（未来はここから始まる）」という事業計画の下、タイをNEV製造の戦略的ハブとして確立すると発表しました。この計画には、最先端技術の導入と、持続可能な地域成長への貢献が含まれています。
タイは、政府が推進する「東部経済回廊（EEC）」政策により、自動車産業を含む高度な産業への投資が活発です。ラヨーン県はEECの中核地域であり、チェリーグループの工場開設は、この地域のインフラとサプライチェーンの強みを最大限に活用する戦略的な一歩と言えます。
年間8万台生産へ、長期的な投資戦略
チェリーグループは、世界に8つの研究開発センター、19の生産拠点、300以上の国際サプライヤーパートナー、3,000以上の販売・サービスネットワークを有しています。タイ国内では現在、OMODA & JAECOO、CHERY、LEPASの3ブランドを展開しており、タイ市場の長期的な可能性に対する強い信頼を示しています。
新設されたNEV工場には、アルミニウム車体溶接プロセスを含む高度な生産技術が導入されており、すでに生産を開始しています。同社は2026年から2030年までの5年間で、年間8万台の生産能力を目指しており、タイを地域成長のための戦略的生産拠点と位置付けています。
競争激化するタイEV市場とチェリーの戦略
タイのEV市場は近年、中国系EVメーカーの急速な進出により、競争が激化しています。長年市場を支配してきた日系メーカーはシェアを低下させ、スズキが2025年末でのタイ工場閉鎖を決定するなど、産業構造の転換期を迎えています。チェリーグループのセドリック・スイタイ法人社長は、単に車両を生産・販売するだけでなく、スペアパーツの供給体制、サービス品質、顧客ケア、そしてタイの人材育成に至るまで、あらゆる面で顧客の信頼を築くことに注力すると強調しました。
チェリーグループは、タイでの事業展開を3つのブランドポートフォリオで推進します。
- CHERY：BEV（電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）を通じてファミリー層に注力。
- OMODA & JAECOO：革新的なクロスオーバーとアウトドアライフスタイルを追求したブランドアイデンティティを確立。
- LEPAS：「Elegant Mobility Life」のコンセプトで、タイの消費者の多様なニーズに応えるモビリティエコシステムを充実。
顧客重視と人材育成への投資
同社は「Here to Care」をコンセプトに、アフターサービスも強化します。年内にサービスネットワークを210店舗に拡大し、技術者全員が認定資格を取得することを目指しています。また、スペアパーツの供給とサービス効率の向上にも力を入れます。
さらに、同社はxEV産業における人材育成にも投資します。職業訓練校の学生、大学生、業界関係者、そして未来の若者たちを対象としたスキルアッププログラムを通じて、タイの人材開発に貢献する計画です。
チェリーグループのラヨーン工場開設は、タイがASEAN地域のEV生産ハブとしての地位を確固たるものにしようとしている現状を象徴しています。これは、タイに在住する日本人や日系企業にとっても重要な意味を持ちます。特に、自動車関連産業に携わる企業は、EVシフトによるサプライチェーンの変化や競争激化に迅速に対応する必要があり、新たなビジネスチャンスと同時に、事業構造の見直しを迫られる可能性が高いでしょう。
この投資は、単なる一企業の進出に留まらず、タイ政府が掲げる「タイランド4.0」や「東部経済回廊（EEC）」政策の具体的な成果でもあります。先進技術の導入と高付加価値産業への転換を目指すタイの構造的な変化が、中国系EVメーカーの積極的な投資を呼び込み、長年の自動車産業の構図を大きく塗り替える動力となっています。
