ナコンラチャシマで新コペイ制度開始、タイ国民に1,000バーツ支援

ナコンラチャシマ県を含むタイ全土で、「タイ国民支援プラス」と呼ばれる共同支払い（コペイ）スキームが正式に開始され、3,920万人以上が政府から1,000バーツ（約5,000円）の支援を受けることになりました。この制度は物価高騰に苦しむ国民の生活を支援し、経済を活性化させることを目的としており、バンコク・ポスト紙が報じています。

「タイ国民支援プラス」スキーム始動

タイ財務省によると、本日より「タイ国民支援プラス」コペイスキームが正式に開始され、3,920万人を超える国民が1,000バーツ（約5,000円）の政府支援を受けます。財務省事務次官のラヴァロン・サンスニット氏によれば、この受益者には1,318万人の国家福祉カード保持者と、既存の60/40コペイプログラムに登録されている2,604万人が含まれます。資金は本日（月曜日）から9月30日まで毎日午前6時から午後11時まで利用可能で、未使用の資金は翌月に繰り越すことはできません。

支援対象と利用方法の詳細

国家福祉カード保持者は、指定されたトンファー（Thong Fah）店舗で必需品に1,000バーツの全額をコペイなしで利用できますが、現金として引き出したり交換したりすることはできません。一方、60/40プログラムの参加者は、購入額の40%を自己負担し、残りの60%を政府が「パオタン（Pao Tang）」モバイルアプリを通じて負担します。政府の負担額は1人あたり1日最大200バーツ（約1,000円）、月間上限は1,000バーツ（約5,000円）です。

政府副報道官のラリダー・パースヴィヴァタナ氏は、受益者がパオタンアプリから「タイ国民支援プラス」のバナーを選択し、自身の利用可能額を確認することで資金にアクセスできると説明しました。取引はG-ウォレットにチャージし、参加店舗が「トゥンガン（Tung Ngern）」アプリで生成するQRコードをスキャンすることで行われ、システムが自動的に共同支払い比率を計算します。さらに、財政政策局長兼財務省報道官のヴィニット・ヴィセッスヴァナプーム氏によると、承認されたデリバリープラットフォームを通じた飲食料品の購入は6月15日から可能となり、スキームの利用範囲が拡大されます。このスキームには日曜日時点で721,644店舗が登録しており、そのうち61,731店舗が新規参加で、329,454店舗が承認手続き中です。これまで参加していなかった事業者は7月31日まで登録できます。

経済活性化への期待と課題

ラリダー氏は、「政府はこのスキームが国民にとって真に利用しやすく、使いやすく、物価高騰からの救済を提供し、全国の草の根レベルでの消費と経済活動を刺激するための措置となることを望んでいます」と述べています。これは、国際通貨基金（IMF）が提唱する「健全な財政改革」や「社会セーフガード」の概念にも通じるもので、政府が国民生活の安定と経済成長を両立させるための取り組みの一環と言えます。各国政府がコロナ禍以降、経済の悪化を阻止するために大規模な財政措置を講じてきた背景があり、タイも内需刺激策としてこのような直接的な給付を選択しました。

民主党が財源の透明性を追及

一方で、民主党は政府がこのスキームの財源として1,700億バーツ（約8,500億円）もの借入金を使用していることについて、特別国会委員会の設置を求め、精査を要求しています。民主党党首のアピシット・ヴェッチャチーワ氏は、このプログラムの参加者が政府目標の3,000万人に対し2,600万人にとどまったことを指摘し、4ヶ月間の経済刺激策のために借入金に大きく依存していることを批判しました。彼は、政府が適切な議会監視を提供できていないと述べ、この問題が木曜日に下院で議題に上がるとしました。アピシット氏は、党として借入金の使途を監督する特別委員会の設置を推進し、エネルギー関連イニシアチブを含む将来のプロジェクトの資金調達方法について、より明確な説明を求めています。これは、IMFや世界銀行が重視する「ガバナンス」と「財政の透明性」の確保という観点から、タイの財政健全性を巡る重要な議論となっています。