タイバーツは週末にかけて対ドルで一時高騰しました。カシコン銀行は来週のバーツ/ドルレートを31.80～32.80バーツ（約159～164円）と予測しており、タイの5月インフレ率、外国人投資家の資金フロー、そして中東情勢の三つの重要因子に注目が集まっています。プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、これらの要因が今後のタイ経済に大きな影響を与える見込みです。
タイバーツ、中東情勢緩和期待で一時上昇
週の初め、タイバーツはアジア通貨全般の動向と連動し、上昇基調を見せました。これは、中東情勢の緊張緩和への期待感と、世界市場での金価格の上昇に支えられたものです。特に、米国とイラン間の和平協定に関する前向きな報道が、市場の不安心理を和らげました。さらに、外国人投資家によるタイ国債の純購入がバーツを押し上げる追加的な要因となりました。
原油価格と米イラン関係の動向が市場を揺らす
しかし、週半ばには状況が一変しました。米国がイラン南部のミサイル発射基地などを攻撃したとの報道を受け、世界のブレント原油価格が上昇。これにより、バーツは再び軟化傾向に転じました。米国とイラン間の和平交渉に関する情報が錯綜する中、市場は不安定な動きを見せました。こうした地政学的なリスクは、外需への依存度が高いタイ経済にとって常に注視すべき課題です。
週の終わりには、米国とイランが停戦協定を60日間延長する覚書（MOU）を締結したとの報道が流れ、再びドル売りが加速。これによりバーツは再び上昇しました。この合意には、制裁緩和やイランの核開発プログラムに関する協議の継続が含まれています。また、米国の4月PCE/コアPCEインフレ率が予想通りだったことも、ドル安の一因となりました。
来週のバーツ相場見通しと注目経済指標
カシコン銀行は、来週（6月1日～5日）のタイバーツの対ドルレートを31.80～32.80バーツ（約159～164円）の範囲で推移すると予測しています。カシコン銀行リサーチセンターが特に注目する重要因子は、タイの5月消費者物価指数（インフレ率）、外国人投資家の資金フロー、中東情勢（特に米国とイランの和平協定）、そして米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言です。
米国からは、5月の製造業・サービス業ISM/PMI、非農業部門雇用者数、失業率、求人件数、4月の製造業新規受注、FRBのベージュブック、週間新規失業保険申請件数などの重要な経済指標が発表される予定です。これらの指標は、世界の金融市場、ひいてはタイ経済にも影響を与える可能性があります。
タイ株式市場の動向：中東情勢と国内刺激策
タイ株式市場のSET指数は、週半ばに3年以上ぶりの高値を記録しました。これは、地域全体の株式市場の動向に連動したものであり、米国とイランが合意に近づいているとの報道が、中東の緊張緩和への期待を高めたためです。また、タイ国内の消費刺激策（5月25日登録開始）や、予想を上回る4月の輸出統計も市場を押し上げる要因となりました。特に、AIやデータセンターの需要に支えられ、電子部品メーカーを中心に多くの銘柄が買われました。
利益確定売りとMSCIリバランスの影響
しかし、SET指数は週半ばに3年1ヶ月ぶりの高値である1,581.74ポイントに達した後、週の残りの期間で一部の上げ幅を縮小しました。これは、世界的な原油価格の軟化を受けたエネルギー株の利益確定売りや、急騰していた電子部品メーカー株の調整が背景にあります。さらに、週の終わりには、MSCIリバランスに伴うポートフォリオ調整が、タイ株式市場に追加的な下押し圧力を加えました。米国とイランの停戦延長合意に関する好材料があったにもかかわらず、これらの要因が市場を圧迫しました。
5月29日（金）の終値で、SET指数は1,568.37ポイントとなり、前週末比で1.93%上昇しました。日平均取引額は688億1,682万バーツ（約3,440億円）と、前週比で22.25%増加しました。一方、mai指数は1.08%上昇し、214.21ポイントで取引を終えました。
今後のタイ株式市場の展望
カシコン証券は、来週（6月1日～5日）のタイ株式市場について、SET指数のサポートラインを1,550ポイントと1,540ポイント、レジスタンスラインを1,580ポイントと1,600ポイントと見ています。カシコン銀行リサーチセンターは、タイの5月消費者物価指数、中東情勢、外国人投資家の資金動向を重要な注目因子として挙げています。
その他の主要な経済指標としては、米国の製造業・サービス業ISM/PMI、ADP民間雇用統計、5月の非農業部門雇用者数、失業率、週間新規失業保険申請件数などがあります。また、中国、日本、ユーロ圏、英国の5月製造業・サービス業PMI、ユーロ圏の5月消費者物価指数（速報値）、4月生産者物価指数、2026年第1四半期GDP統計など、世界経済全体の動向も注目されます。
今回のタイバーツと株式市場の変動は、中東情勢という地政学的なリスクが、いかにタイ経済に直接的な影響を与えるかを示しています。タイは外需依存型の経済構造を持つため、国際的な不安定要因が為替レートや株価を通じて、国内の物価や企業活動に波及しやすい特性があります。特に、「中所得国のわな」からの脱却を目指し、高付加価値化を進めるタイにとって、予期せぬ外部要因は常に構造的な成長停滞のリスクとなり得ます。
このような状況は、タイに在住する日本人や日系企業にとっても、為替リスクや物価変動への対応を常に意識する必要があることを意味します。外国人投資家の資金フローもタイ経済の重要な要素であり、国際情勢のわずかな変化が、投資判断や事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。経済安全保障の観点からも、地政学リスクマネジメントの重要性が高まっていると言えるでしょう。
