タイ全土で国家福祉カードの新たな基準が発表され、子供が税控除を受けている親は受給資格を失う可能性があることが明らかになりました。財務省は、子供が親を扶養していると見なされるため、月額300バーツ（約1,500円）の福祉給付を上回る支援を受けていると判断するとしています。Prachachat.netの報道によると、対象者は異議申し立てが可能となります。
国家福祉カードの新基準と目的
タイ財務省のラワロン・セーンサニット事務次官は、国家福祉カード制度の新たな基準について言及しました。2026年6月4日から21日まで、既存のカード保持者約1,318万人が資格確認のために登録を求められており、その結果は同年7月17日に発表される予定です。今回の変更は、真に低所得で支援を必要とする人々へ給付を集中させることを目的としています。政府は、これまで「貧困層ではない人々も恩恵を受けている」という批判に対し、最も脆弱なグループに適切な支援が届くよう制度を強化すると強調しています。
税控除と資格喪失の論点
ラワロン事務次官は、子供が親を扶養家族として年間3万バーツ（約15万バーツ）の所得税控除を受けている場合、親が国家福祉カードの受給資格を失うケースについて説明しました。財務省の見解では、子供が税控除を申請するということは、親を扶養していることを公的に認めていると解釈されます。年間3万バーツの税控除は、月額に換算すると2,500バーツ（約12,500円）の扶養に相当します。これは、国家福祉カードによる月額300バーツ（約1,500円）の給付額を大幅に上回るため、親がすでに十分な扶養を受けていると判断され、今回の制度改定で受給資格から外れることになります。
異議申し立ての機会と不正防止
しかし、子供が税控除を申請しているにもかかわらず、実際には親を扶養していない場合、親は引き続き国家福祉カードの受給資格を主張できます。資格を喪失した親は、2026年7月18日から31日までの期間に異議申し立てを行うことが可能です。審査の結果、親が基準を満たしていると認められれば、再び国家福祉カードの受給資格を得ることができます。
ラワロン事務次官は、子供が親を扶養していないにもかかわらず税控除を利用することは税金詐欺に該当すると警告しました。現在、タイでは40以上の政府機関のデータが相互に連携されており、不正な税控除申請は発見されやすくなっています。この厳格なデータ連携により、過去のデータに基づいて審査が行われるため、基準に合わせて「見せかけの準備」をすることは不可能であるとされています。この取り組みは、制度の公平性と透明性を高めるものです。
その他の支援プログラムと連携
国家福祉カード制度から資格を失った人々に対しては、高齢者手当や障害者カードなど、他の政府支援プログラムが引き続き利用可能です。また、新たに資格を失った人々を対象に、「タイ支援プラス (60/40)」プロジェクトのような追加支援が検討される可能性もあります。ラワロン事務次官は、今回の制度変更の意図が人々を支援システムから排除することではなく、真に低所得で支援が必要な人々へ福祉カードの恩恵を集中させることにあると強調しました。
さらに、情報にアクセスしにくい社会的弱者や寝たきりの患者など、真に貧しい人々への支援を確実にするため、内務省と社会開発・人間安全保障省が財務省に情報を提供することになっています。これにより、各地域の担当者が住民の状況を最もよく把握しているという前提のもと、適切な対象者を見つけ出すことが期待されています。ただし、送られてきた名簿は財務省によって再度厳格に審査され、不適切な申請を防ぐための措置が講じられます。
今回のタイにおける国家福祉カードの新基準導入は、社会保障制度の持続可能性と公平性を追求する政府の姿勢を明確に示しています。在タイ日本人や日系企業にとっては、直接的な影響は限定的かもしれませんが、タイ政府が国民の扶養関係や所得実態をより厳格に把握しようとしている動向は注目に値します。今後、税制や社会保障に関連する他の分野でも、同様のデータ連携による審査強化が進む可能性があり、企業の人事・給与制度、個人の税務計画においても、より透明性と正確性が求められるようになるかもしれません。
この政策は、世界銀行が途上国支援の柱として掲げる「最貧困層・最脆弱層への社会的保護の拡大」という国際的な潮流とも合致しています。タイ政府は、限られた財源を真に必要な人々に集中させることで、福祉制度の信頼性を高めようとしています。これは、少子高齢化が進む日本を含む多くの国々が直面する社会保障制度の課題と共通する側面であり、タイがどのような解決策を見出すかは、今後の地域全体の社会政策を考える上で示唆に富むものとなるでしょう。
