アジアニュース 2026/5/31

タイの元外務大臣であるドクター・スラキアット・サティアンタイ氏が、タイ経済が今後直面するAI、高齢化、環境問題、地政学など8つの主要な世界的課題について警鐘を鳴らしました。プラチャチャート・ビジネスの50周年記念講演で、氏はタイが持続可能な成長を遂げるために、政府や民間企業が早期に適応し変革する必要性を強調しました。

タイ経済の50年と未来への提言

タイの有力経済紙「プラチャチャート・ビジネス」の創刊50周年を記念するディナートークで、チュラロンコン大学理事会会長を務めるドクター・スラキアット・サティアンタイ氏が特別講演を行いました。元財務大臣および外務大臣としての50年以上にわたる豊富な経験を持つ同氏は、「タイ経済の50年：タイ・ネクスト」と題し、これまでのタイ経済の歩みを振り返りつつ、未来へ向けた方向性を示しました。

この重要なイベントには、チャルーン・ポーカパン・グループの上級副会長であるスパチャイ・ジアラワノン氏やタイ・ビバレッジ社のパノット・シリワッタナパックディー氏など、タイを代表する経済界のリーダー、政府関係者、外交官、学者らが多数出席しました。

世界とタイが直面する8つの主要課題

ドクター・サティアンタイ氏は、今後50年間のタイ経済、すなわち「タイ・ネクスト」について語ることは「極めて難しい」と述べ、タイが直面する8つの主要な世界的課題を挙げました。これらの課題は、先進国・途上国を問わず世界経済全体に影響を及ぼしており、タイも例外ではありません。特に、反グローバリズムや保護主義の台頭が国際経済秩序を揺るがす中で、その影響は一層深刻化しています。

テクノロジーと人口構造の変化

最初の課題は「テクノロジー・ディスラプション」です。AIの急速な進化は、ビジネス、教育、働き方を根本から変えています。人間がAIに勝る部分、あるいは人間の知恵や批判的思考をAIと組み合わせる方法を見つけることが急務です。これに対応できなければ、タイは他国に遅れをとり、大規模な人材再教育が必要となるでしょう。

次に、「人口構造の変化」が挙げられます。タイは急速に高齢化社会へと移行しており、平均寿命は延びたものの、健康寿命との差が課題です。これは人材開発とビジネスの成長に直接影響するため、健康寿命の延伸と高齢者の社会参加を促進する政策が求められます。

パンデミックと環境問題の深刻化

3つ目の課題は「パンデミック・ディスラプション」です。新型コロナウイルス感染症を乗り越えたものの、新たな感染症の脅威は常に存在します。すべての国民が公平に医療サービスを受けられるよう、政府による公衆衛生管理の強化が不可欠です。

4つ目は「環境ディスラプション」です。PM2.5、北部での洪水など、タイでは環境問題が観光業を含む経済全体に大きな影響を与えています。科学的知見とテクノロジーを駆使し、官民連携で気候変動への適応と緩和を進める必要があります。ドクター・サティアンタイ氏は、「緑の経済への移行はもはや選択肢ではなく、生き残るための道である」と強調しました。

教育とエネルギーシステムの転換

5つ目の課題は「教育ディスラプション」です。世界の変化に対応できる人材育成のため、教育システムを再構築する必要があります。大学は学際的なアプローチを取り入れ、実践的な学びを重視し、労働市場の需要に合致する人材を輩出するよう変革が求められます。

6つ目は「エネルギー・ディスラプション」です。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は世界的な潮流であり、タイ政府と民間企業もこれに適応し、新たなエネルギー戦略を構築する必要があります。

激動する世界の地政学とタイの立ち位置

7つ目の課題は「世界経済の地政学」です。米国主導の多国間貿易システムが崩壊し、二国間交渉が主流となる中で、国際金融システムも米ドル一極集中から多様化へと移行しつつあります。タイは、この不安定な金融・貿易環境の中で自国の立ち位置を再定義する必要に迫られています。

そして8つ目は「世界政治の地政学」です。大国間の競争は、各国にどちらかの陣営を選ぶよう圧力をかけ、政治的・安全保障上の圧力が経済的圧力と結びつく前例のない状況を生み出しています。タイは中立的な立場を維持しつつ、柔軟な外交戦略が求められます。

喫緊の課題：エネルギー危機と中小企業の危機

ドクター・サティアンタイ氏は、これら8つの課題が複合的に作用し、エネルギー危機、輸送費の高騰、輸出の減少、肥料や鉄鋼などの価格上昇、インターネット技術への影響、観光業への打撃など、タイ経済に壊滅的な影響を与えていると指摘しました。特に懸念されるのは、中小企業（SME）への影響です。

タイ中央銀行総裁のウィタイ・ラタナコン氏や財務省次官補のサンティターン・サティアンタイ氏に対し、氏は生活費の高騰とSMEの崩壊を防ぐための対策を講じるよう強く求めました。財政・金融上の制約がある中で、緊急の借款法案（P.R.K.）が重要であるとの見解を示しました。

「新しい世界秩序」への適応を

タイは紛争の当事者ではなく、中立の立場を堅持すべきだとドクター・サティアンタイ氏は主張します。大国が一方的な措置を取る現状に対し、タイはASEANや2026年10月にタイで開催される世界銀行会議のような多国間協調の場を活用すべきだと提言。これは各国がタイとの対話に目を向ける好機となるでしょう。氏は自身の経験から、「タイは小さな国だが、協力の力を持つ国である」と断言しました。

氏は、これらの8つの課題が同時に発生しており、世界はもはや元には戻らないと強調しました。戦争が終わればすべてが元通りになると考えるのは非常に危険であり、我々は日々変化する衝撃に備えなければなりません。危機は変化を促すものであり、政府、民間企業、市民社会、教育機関がこの変化に対応しなければ、5年後にはその影響が明白になるだろうと結びました。

最後に、ドクター・サティアンタイ氏は、タイが人材育成システムを抜本的に見直し、新しい世界秩序の姿を構想するプラットフォームとなるべきだと訴えました。新しい世界秩序を受け入れる準備ができているか、そしてそれに対する戦略を持っているか、各省庁、政府、民間企業が何をすべきかを問いかけました。