タイのプームチャイタイ党は、オンライン賭博事件に関わるソンクラー県選出の国会議員チョンナパット・ナークスア氏の特別捜査局（DSI）への引き渡しに関する議会投票を行わないことを決定しました。党は、同氏が自ら司法手続きに進むべきであり、議会の負担となるべきではないとの見解を示しています。この決定は、与野党の議席数が拮抗する現在の政治情勢において、特定の勢力の議席を減らさないための原則に基づくとKhaosodが報じています。
プームチャイタイ党の決定と背景
2026年5月26日、プームチャイタイ党本部にて、ブンティダー・ソムチャイ報道官が党の会議結果を発表しました。この会議では、クラタム党所属のチョンナパット・ナークスア議員（ソンクラー県選出）が関与するオンライン賭博事件に関して、DSIが同氏の身柄引き渡しを要求している件が議論されました。この問題は、5月28日に下院議会で緊急議題として採決される予定でした。
ブンティダー報道官は、チョンナパット議員自身がDSIの要請に応じて出頭する意向を示していると述べ、もし同氏が明日朝にでも自ら出頭すれば、議会に負担をかけずに済むとの見解を表明しました。
議会における議員保護の原則
プームチャイタイ党は、会期中の国会議員の保護に関する原則を重視しています。過去の例では、議会の与野党の議席数が拮抗している場合、特定の勢力の議席が減少しないようにするという原則が適用されてきました。これは、権力側が特定の議員を排除することで、議席バランスを操作することを防ぐためのものです。
ブンティダー報道官は、前回の議会会期中にも同様のケースがあり、議員が自ら司法手続きに出頭したため、議会での採決が不要になったと説明しました。このため、今回のケースでもチョンナパット議員が自ら出頭することで、議会が採決を行う必要がなくなることを期待しています。
今後の見通しと「擁護」の否定
もしチョンナパット議員が自ら出頭しない場合でも、議会会期が閉幕すれば議員特権は適用されなくなり、いずれにせよDSIの要請に応じて事情聴取に応じる必要があります。党としては、この問題が特定の勢力の議席を減らすための政治的策略と見なされることを望んでいません。ブンティダー報道官は、党がチョンナパット議員を「擁護している」との見方を否定し、議員特権は会期中に限られるものであり、無条件に保護するものではないと強調しました。これはタイの政治における重要な側面です。
