タイ南部スラートターニー県の人気観光地、サムイ島、パンガン島、タオ島で、タイ人名義貸し企業（ノミニー企業）に対する警察の取り締まりが強化されています。新たに導入された分析ツール「SPNI-X」を活用し、薬物密売やマネーロンダリングを含む30件以上の事件が捜査対象となっており、すでに多くの成果を上げています。Bangkok Postが報じたこの取り組みは、外国人による違法な事業運営や土地所有を防ぐことを目的としています。
観光地での違法ビジネス取り締まり強化
スラートターニー県警察は、サムイ島、パンガン島、タオ島におけるタイ人名義貸しビジネスの捜査を加速させるため、新しい分析ツールを展開しました。県警察のソンバット・チャムセン副司令官によると、これは外国人による違法な事業運営やタイ人名義での土地所有に対処するための県令に基づくものです。現在、30件のノミニー企業関連事件が審査中で、薬物密売やマネーロンダリングに関わる61人の容疑者が対象となっています。この3つの島全体で、これらの事件を専門に扱うチームが編成されました。
SPNI-Xツールの導入と効果
この作戦の中心となるのは、県麻薬・マネーロンダリング対策ユニットが開発した「Systematic Police Network Investigator (Next-Gen Edition)」、通称「SPNI-X」です。このプログラムは、電話記録、銀行口座、文書からのデータを統合し、犯罪ネットワークをマッピングし、事件のタイムラインを構築することができます。ソンバット副司令官は、このシステムがすでに大規模な薬物事件で効果を発揮したと述べています。
マネーロンダリングと薬物犯罪への応用
SPNI-Xが活用された薬物事件では、メタンフェタミン34万錠とクリスタルメタンフェタミン950グラムが押収されました。当局は53件の逮捕状を取得し、薬物ネットワークに関連する15人の容疑者と、マネーロンダリング容疑の46人を逮捕しました。約1億バーツ（約5億円）相当の60の銀行口座が凍結され、18区画の土地が差し押さえられました。この捜査はわずか1ヶ月で完了しました。これは、犯罪収益移転の危険度が高いとされる薬物犯罪や詐欺事犯において、マネーロンダリングが組織的かつ巧妙化していることへの対策として、ツールの有効性を示しています。
高額被害の複雑な事件も捜査中
ノミニー企業関連の4件の事件では、レストラン、レンタカー会社、ビザサービスが関与しており、すでに裁判所から判決が下されています。これらの事件による総損害額は約1,000万バーツ（約5,000万円）に上ります。さらに2件が裁判所の審理中であり、10件は最終化され検察への提出を待っています。残りの14件は現在も捜査中であり、その中には推定10億バーツ（約50億円）もの損害が発生している複雑な事件も含まれています。タイ政府は、マネーロンダリング対策として、国際的な基準に沿った法執行機関の強化を進めており、今回のSPNI-Xツールの導入はその一環と言えます。
