タイ飲食市場2026｜6970億バーツ予測・外食トレンド・出店リスク

SCB EICは、タイのフードサービス市場を2025年推計6,750億バーツ、2026年予測6,970億バーツとし、2026年の成長率を3.2％と見込んでいます。一方、タイ政府が紹介するDeloitteの推計は、2025年に1兆150億バーツです。両資料の対象範囲と算定方法が同一であることは確認できないため、同じ「市場規模」として直接比較しません。

市場は名目上拡大していますが、日本食レストランは2025年に5,781店へ2.2％減り、JETROの調査開始以来初めて減少しました。タイで飲食店を開業・進出する場合は、市場成長だけでなく、顧客、価格、原価、人件費、家賃、デリバリー手数料、許認可を店舗単位で検証する必要があります。

更新日: 2026年7月31日。市場規模には推計・予測を含みます。本記事の計算例は説明用であり、特定店舗の収益を保証するものではありません。

タイ飲食市場2026の結論：市場規模は6,970億バーツ予測

SCB EICの飲食市場調査では、タイのフードサービス市場は2021年の3,390億バーツを底に回復し、2024年に6,540億バーツ、2025年推計で6,750億バーツ、2026年予測で6,970億バーツへ拡大します。

2026年は前年比3.2％の成長予測ですが、これは市場全体の名目値です。値上げで売上額が増えた場合でも、食材、包装、人件費、家賃、電力、物流、プラットフォーム手数料が同時に増えれば、営業利益は縮小します。

したがって「市場が3.2％成長するから出店すれば売れる」とは判断できません。市場数値は参入候補を調べる入口であり、最終判断には商圏内の有料顧客、再注文、1人当たり客単価、限界利益、必要客数を使います。

市場規模「6,970億」と「1兆150億」は直接比較しない

タイ政府広報が紹介するDeloitte Foodservice Market Monitor 2026では、2025年のタイ・フードサービス市場を1兆150億バーツ、前年比4.1％増としています。ストリートフードは3,321億バーツで最大の単一セグメント、QSRは5.1％増と説明されています。

この数字は、SCB EICの2025年推計6,750億バーツより大きいものの、どちらか一方が直ちに誤りという意味ではありません。Deloitteの紹介値はストリートフードを含み、ユーロ建ての数値を為替換算していますが、詳細な母集団と算定方法は公開紹介ページだけでは確認できません。本記事では定義を確認しやすいSCB EICの6,970億バーツを2026年の中心値にし、1兆150億バーツは別資料の参考値として併記します。

Krungsri Researchの3,372億バーツは、登録事業者の会計上の収入を基礎にした数字です。1法人が複数店舗を運営する場合も、個人営業や屋台が含まれない場合もあるため、消費者が使った総額とは一致しません。

タイ外食市場を動かす需要と2026年の追い風・逆風

外国人観光は回復が鈍く、最新見通しで計画する

TATに関するタイ政府広報では、2025年の外国人旅行者は3,297万人で前年比7.23％減、国内旅行は2億200万回で2.7％増でした。観光需要は地域、国籍、季節、為替、航空便で大きく変わります。

さらに2026年6月時点の政府広報では、6月2日までの外国人旅行者は1,400万人超、観光収入は約6,790億バーツ、年間見通しは外国人3,300万人、国内外合計の観光収入2.65兆バーツです。年初目標の3,670万人だけを使って、観光地店舗の必要客数を置かないようにします。

人件費は最低賃金より上の実勢条件で置く

タイ労働省によると、2025年7月1日からバンコクの全業種は最低賃金が1日400バーツです。400バーツはプーケット、チョンブリー、ラヨーン、サムイ島などの対象地域に加え、全国のホテル区分2～4と法定娯楽施設にも適用されます。それ以外の通常事業は県・地区別に337～380バーツで、全国一律ではありません。

飲食店では、調理経験、語学、深夜勤務、店舗管理、採用難によって実勢賃金が最低賃金を上回ります。給与だけでなく、残業、社会保険、制服、食事、採用、教育、欠員時の代替要員まで固定費へ入れます。制度の詳細は「タイの最低賃金・採用・社会保険」で確認できます。

食材・物流・電気・為替を別シナリオで試算する

輸入食材、包装、物流、為替が同時に動く状況は、タイ食品産業の原材料・物流コスト上昇にも表れています。基準ケースだけでなく、食材費5％増、客数10％減、家賃更新、為替変動を別々に試算します。

厨房、冷凍冷蔵、空調は消費電力が大きいため、「タイの電気料金とFt」から単価と請求構造を確認し、面積だけでなく設備容量と営業時間で見積もります。

2026年に注目される業態と食トレンド

Deloitte調査の政府紹介ではストリートフードとQSRが成長分野とされ、QSRは2025年に5.1％成長しました。一方、SCB EICは、フルサービスは景気減速の影響を受けやすく、Limited-serviceは出店拡大が鈍化し、Cafe・Barは供給過多に直面しているとしています。流行メニューと業態全体の成長性は分けて判断します。

GrabFoodの2026年トレンド発表は、抹茶、ピスタチオ、タロイモ、クラフトベーカリー、カスタマイズ飲料、東アジア発のバイラルメニュー、ハラール需要を挙げています。これはGrabFood内の検索・販売動向であり、タイ市場全体の長期需要を保証するものではありません。

新商品は少量導入し、4週間の有料注文、再注文、原価、廃棄、調理時間を測ります。健康と価格の両立を狙う事例としてOKJの新ブランド事例、顧客インサイトから品ぞろえを変えた例としてバーベキュープラザのメニュー刷新も比較材料になります。

THAIFEXは市場規模ではなく、仕入れと仮説づくりに使う

DITPのTHAIFEX 2026発表では、56カ国から3,590社、6,710ブースが出展し、来場者は15万8,243人でした。取引価値1,365億4,393万バーツの大部分は、今後1年間の見込み注文1,359億8,031万バーツです。会場で同額が即時販売されたわけではありません。

THAIFEXは、仕入先、包装、厨房技術、商品トレンドを探す場として使います。来場者数や見込み注文額から自店の売上を予測せず、候補商品を商圏内の有料顧客で検証します。開催内容はTHAIFEX 2026のニュースでも確認できます。

日本食レストランは5,781店へ初減少

JETROの2025年度タイ国日本食レストラン店舗数調査では、2025年の店舗数は5,781店でした。2024年の5,916店から135店、2.2％減少し、調査開始以来初めて前年を下回りました。

調査対象は、客席があり、日本食または日本風料理を過半提供する店舗です。デリバリー専門店は対象外です。「日本食だから売れる」という参入理由ではなく、産地、品質、価格への納得感、提供速度、体験、再注文の理由を明確にします。

店舗数が減った市場でも、特定価格帯、地域、利用場面に需要が残ることはあります。反対に、ラーメンや喫茶の店舗数が増えても、自店の商圏で供給過多なら参入余地はありません。業態の全国増減と、候補物件周辺の競合・必要客数を分けて判断します。

日本食4業態を利用したタイ人客の頻度・会計額・店選び

JETROのタイ人消費者による日本食レストラン利用実態調査は、2025年10月20日～12月2日にQRコードとSNSで回答を集め、総合和食、寿司、ラーメン、居酒屋の4業態を対象にしています。

本調査は日本食4業態の利用者を対象とした391件の回答で、回答店舗の87％はバンコクです。無作為抽出したタイ人全体の外食行動を示す統計ではありません。

• 日本食レストランを週1回以上利用する回答者は49％。
• 2人利用が46％で最多、1人利用は21.2％。
• 同行者は家族・親族30％、交際相手22％。
• 1組当たり会計額の中央値はバンコク1,000バーツ、近郊5県900バーツ。平均値はそれぞれ1,389バーツ、1,042バーツ。
• 対象回答では30～39歳が43.8％、月収15,001～50,000バーツが57.8％。

会計額は利用人数が混在するため、一般的な1人当たり客単価として使えません。平均値は外れ値の影響を受けるため、事業仮説では中央値も確認します。自店の計画では、2人利用、家族、交際相手という具体的な利用場面を仮説にし、候補地で実際の注文構成と再来店を測ります。

内装やSNSで初回来店を取れても、価格、量、提供時間、接客、再注文理由が一致しなければ継続しません。飲酒しない顧客向けの飲料、共有しやすい料理、2人用セットなども、対象顧客と限界利益を確認してから採用します。

新規参入と撤退：DBD法人登記の数字を正しく読む

DBDの2025年データ報告では、レストラン・飲食店関連で新設3,616法人、2025年末の活動中2万5,963法人、解散916法人が示されています。

これは法人登記の件数です。個人営業、屋台、支店、1法人が運営する複数店舗をそのまま数えていません。新設3,616法人と解散916法人が同じ年に設立した同一集団でもないため、「新規店の何％が1年で閉店した」という生存率は計算できません。

法人を使って出店する場合は、事業内容と出資構成を決めた後に「タイで会社を設立する手順」へ進みます。法人登記が終わっても、営業許可、税務、社会保険、外国人の就労許可は別に必要です。

タイ飲食店の開業・出店リスク

需要リスク：SNSの反応と有料再購入を分ける

無料試食、友人の評価、SNSの「いいね」は、支払意思や再注文を証明しません。価格を表示した有料テストで、初回購入、再注文、利用人数、注文構成、時間帯を記録します。

採算リスク：店内とデリバリーを別会計にする

デリバリーは、手数料、包装、販促、返金、品質低下を含む別の損益モデルです。期間限定で手数料が下がる例もありますが、タイのフードデリバリー手数料競争を平常時の料率として使わず、複数の料率で試算します。

物件リスク：契約前に排気・消防・電力を確認する

用途、排気、グリストラップ、ガス、電力、消防、騒音、看板、営業時間を確認せずに賃貸借契約や内装を始めると、開業できない期間にも家賃と人件費が発生します。必要な設備条件を満たせない場合の解除、工事負担、原状回復を契約へ反映します。

法務リスク：市場記事と許認可記事の役割を分ける

公衆衛生法上の食品販売施設は、原則として200平方メートル超で許可、200平方メートル以下で届出と受領証が必要です。酒類、娯楽施設、建物、消防などは別の許可・手続きが加わる場合があります。申請先、必要書類、検査、更新は「タイの飲食店営業許可と開業手続」で確認してください。

日本人・日系法人が出資する場合は、持株比率だけで判断せず「タイの外国人事業規制とFBL・FBC・BOI」を確認します。実体のないタイ人株主を使う構造は「タイの名義貸し規制」の問題になります。

外国人オーナー、シェフ、管理者が店舗で実際に働く場合は、株主・取締役であることと就労資格を分け、「タイの就労許可とNon-Bビザ」を営業開始前に確認します。

税務・輸入リスク：税込価格と商品原価を混同しない

VAT、源泉税、法人税、POS、現金管理は、店舗損益と資金繰りに直結します。「タイ法人のVAT・源泉税・法人税申告」を参照し、税込販売価格と税抜売上を分けて計算します。

輸入食材や厨房設備を使う場合は、「タイの輸入・通関・HSコード・関税」から関税、輸送、通関費、リードタイムを確認し、商品原価と安全在庫へ反映します。

損益分岐点と90日テストでGo・No-Goを決める

損益分岐点を必要客数へ変換する

限界利益率 ＝ 1 － 変動費率

損益分岐点売上 ＝ 月間固定費 ÷ 限界利益率

説明例として、家賃、人件費、固定光熱費、会計・システム、減価償却などの月間固定費を45万バーツ、食材、包装、決済などの変動費率を売上の45％とします。限界利益率は55％、損益分岐点売上は約81万8,182バーツです。

1人当たり客単価350バーツ、月30日営業なら、必要客数は月約2,338人、1日約78人です。40席で1日合計2回転なら最大80人のため、毎日ほぼ満席に近い稼働が必要です。

損益分岐点は税抜売上で計算します。廃棄、販促、オーナー報酬は変動費または固定費へ分類し、VAT、借入元本返済、開業投資の回収は資金繰り表で別に確認します。営業損益の損益分岐点と、現金が不足しないための必要売上は分けて管理します。商品ごとに販売価格、原価、調理時間、廃棄、販売数、再注文を並べ、売上ではなく限界利益と厨房時間でメニューを評価します。

開業前90日で有料需要を検証する

以下は公的な開業基準ではなく、長期契約や内装投資の前に有料需要を検証するために本記事が提案する実務モデルです。業態、候補物件、許認可、資金条件に応じて期間と判定基準を調整してください。

1. 1～30日：商圏、競合価格、対象顧客、必要客数、候補物件の時間帯別動線を調査する。
2. 31～60日：ポップアップ、間借り、デリバリー限定などで、商品、価格、客単価、提供時間を有料検証する。
3. 61～90日：実測原価、廃棄、再注文、チャネル別限界利益を使って事業計画を更新する。

Goは「必ず成功する」という意味ではありません。検証時点で確認できた条件の範囲で、損失上限と撤退基準を持って進める判断です。No-Goは失敗ではなく、長期賃貸借と内装投資を行う前に損失を止めた結果です。

タイ飲食市場2026に関するよくある質問

2026年のタイ飲食市場規模はいくらですか？

SCB EICの2026年予測は6,970億バーツで、前年比3.2％増です。予測値であり、2026年の確定実績ではありません。

なぜ6,970億バーツと1兆150億バーツという二つの数字がありますか？

出所と対象年が異なり、Deloitte紹介値はストリートフードを含む一方、詳細な母集団と算定方法を公開紹介ページだけでは確認できないためです。本記事では定義を確認しやすいSCB EICの6,970億バーツを中心値にし、Deloitteの1兆150億バーツは別資料の参考値として併記しています。

タイの日本食レストラン市場はまだ成長していますか？

JETRO調査から確認できるのは店舗数の減少です。2025年は5,781店へ2.2％減り、調査開始以来初めて前年を下回りましたが、この調査だけでは日本食市場の売上高が減少したとは判断できません。ラーメンは2.6％、喫茶は6.4％増えており、業態でも明暗が分かれています。

外国人はタイで飲食店を経営できますか？

可能な場合があります。ただし、所有比率、事業内容、FBA・FBL・FBC・BOI、会社登記、名義貸し禁止、本人の就労許可を個別に確認します。店舗側も、公衆衛生法上、原則として200平方メートル超は許可、200平方メートル以下は届出と受領証が必要で、酒類、娯楽施設、建物、消防などの別手続きが加わる場合があります。「外国人は必ず49％まで」「タイ人51％なら安全」という一律の判断はできません。