タイの暗号資産規制と利用上の注意｜SEC・取引所・税金・決済

2026年7月20日

33

2026年7月の結論：タイで暗号資産・デジタル資産サービスを使うときは、ブランド名ではなく、契約法人、利用するURL・アプリ、免許種類、営業状態をタイ証券取引委員会（SEC）で照合します。海外プラットフォームでもタイ語、バーツ決済、国内支援などの条件があればタイ向けサービスとみなされ、無認可の場合はアクセス遮断の対象になり得ます。暗号資産を一般の買い物の支払手段として認可業者が支援することは原則禁止で、TouristDigiPayは承認済み実証の中で暗号資産をバーツへ換金し、店舗がバーツを受け取る別の仕組みです。

タイのデジタル資産規制は「銘柄」より「行為」を見る

タイの法制度では、暗号資産やデジタルトークンそのものだけでなく、誰が、どの業務として、どの利用者へ、どの経路でサービスを提供するかが重要です。売買板を運営する、注文を取り次ぐ、自己勘定で相手方になる、運用する、助言する、秘密鍵を保管するという行為は、それぞれ必要な免許が異なります。

したがって「このコインはタイで合法か」「この会社は有名か」という一問だけでは、利用の適否を判断できません。確認すべき単位は、実際に契約する法人、開いているURLやアプリ、利用する機能、その法人が持つ免許、その時点の営業状態です。価格変動の背景を知りたい場合は、タイの通貨・金価格とマクロ経済が別の検索意図を扱っています。

タイSECが監督するデジタル資産の6業態

タイSECが監督する取引所、ブローカー、ディーラー、ファンド管理、投資助言、カストディの6業態を示す図 — 会社単位の認可表示ではなく、利用するサービスと免許種類を一致させる。

SECのデジタル資産ページには、現在の監督対象として次の6業態が分けて掲載されています。

デジタル資産取引所：注文を集め、暗号資産やデジタルトークンの売買・交換を成立させる市場を運営する。
デジタル資産ブローカー：顧客の注文を、取引所や他の相手方へ取り次ぐ。
デジタル資産ディーラー：自社の資産を使い、顧客の売買相手となる。
デジタル資産ファンド管理：顧客から委託された資産を方針に沿って管理・運用する。
デジタル資産投資助言：価値、適合性、投資判断に関する助言を提供する。
デジタル資産カストディアル・ウォレット：秘密鍵やウォレットなど、顧客のデジタル資産を保管する。

取引所とブローカーは利用画面が似る場合がありますが、取引がどこで成立するか、注文相手、価格形成、出金経路が異なります。カストディを別法人へ委託している場合もあります。免許種類ごとの一覧は、SECのDigital Assetsページから確認できます。

SEC認可業者は4段階で照合する

契約法人、URLとアプリ、免許種類、現在の営業状態を4段階で確認する方法を示す図 — 認可確認では、広告名やアプリ名だけでなく、契約法人と提供機能を照合する。

最初にSEC Check Firstを開き、利用規約や口座開設画面に記載された法人名を検索します。次に、SECの一覧からたどれる公式サイトと、いま開いているURL・アプリ運営者が一致するかを確認します。検索広告、SNS広告、紹介リンクから直接登録すると、類似ドメインや海外版へ誘導されることがあります。

さらに、利用する機能と免許種類を照合します。たとえば、ブローカー免許を持つ会社が存在しても、その会社と関連する別法人の取引所サービスが自動的に認可されるわけではありません。最後に、営業開始済みか、一時停止や処分の対象ではないか、Investor Alertへ掲載されていないかを確認します。

バンコクで利用者がスマートフォンの口座画面とSECの事業者情報を照合しながらチェックリストを作る様子 — 口座開設前に、契約法人、公式URL、免許種類、営業状態を同じ画面で確認する。

2026年の遮断事例が示す「認可会社」と「認可サービス」の違い

2026年2月、SECはBitazza Globalと関係者について、無免許でデジタル資産取引所業務を行った疑いで刑事告発し、同プラットフォームへのアクセスを3月22日から遮断すると発表しました。SEC発表では、タイのBitazza法人がデジタル資産ブローカー免許を持っていた一方、Bitazza Globalで提供された交換・取引所サービスが問題とされています。

この事例から分かるのは、「グループ内に認可会社がある」「以前から使っている」「タイ語サポートがある」だけでは確認が終わらないことです。口座名義の法人と、提供される業務の免許を一致させる必要があります。2026年4月には無認可とされたExmixについても、SECが資産を移すよう利用者へ注意を促し、5月2日の遮断予定を公表しました。

無認可サービスで問題が起きた場合、タイ法に基づく顧客資産管理や苦情対応を期待できず、サイト遮断後にログイン・出金が難しくなる可能性があります。単に「海外取引所だから自己責任」と片付けず、遮断予定が出た時点で、出金先、少額テスト、TxID、残高画面を確認します。

海外プラットフォームもタイ向けなら免許義務の対象

海外デジタル資産プラットフォームがタイ向けサービスと判断される7要素を示す図 — 海外法人でも、タイの利用者へ実質的にサービスを提供していれば規制対象になり得る。

2025年4月13日に施行された改正緊急勅令は、海外で事業を行うデジタル資産業者でも、タイ国内の人へサービスを提供する場合を免許制度の対象に含めました。Section 26/1は、タイ向けサービスとみなす特徴を具体化しています。

サービスの全部または一部をタイ語で表示する。
「.th」、タイ語ドメイン、Thailandやタイ王国を示す名称を使う。
バーツ、タイの銀行口座、タイの電子口座で支払いを受ける。
利用条件でタイ法やタイの裁判所を指定する。
タイ国内利用者を対象に検索サービスへ広告費を支払う。
タイ国内に事務所・法人を置く、または利用者支援の人員を雇う。
SECが追加で指定するその他の特徴がある。

一項目だけで全てが自動決定すると読み替えるのではなく、SECの執行発表と事業者情報を合わせて確認します。ただし「海外法人だからタイ規制の外」「VPNで開けるから利用可能」という理解は危険です。サイトへ技術的に接続できることと、タイで認可されたサービスであることは別です。

口座開設とKYCで確認される情報

認可業者は、本人確認、顧客確認、マネーロンダリング・テロ資金供与対策を実施します。一般に、氏名、生年月日、国籍、住所、電話番号、電子メール、身分証明書、顔認証、職業、収入・資金源、利用目的、税務上の居住地などが確認対象になります。外国人は旅券、タイ国内住所、在留・就労状況、本人名義の銀行口座などを追加で求められる場合があります。

審査項目や受け付ける在留資格は事業者ごとに異なります。登録できたとしても、バーツ入出金、暗号資産の外部送受信、特定銘柄の取引を全て使えるとは限りません。機能制限と上限を、口座開設前に確認します。

身分証明書をSNSの担当者へ送る、画面共有アプリで認証する、ワンタイムパスワードを伝える手続きは避けます。正式アプリ・公式サイト内で本人確認を行い、利用後は事業者からの正規通知とログイン履歴を確認してください。

バーツ入出金と暗号資産送金は別の経路として管理する

バーツ入金では、登録した本人名義の銀行口座と口座名義の一致が求められるのが一般的です。第三者名義口座からの入金、他人への出金、現金化を代行する取引は、アカウント凍結や調査につながります。暗号資産の外部送金では、銘柄名だけでなく、ネットワーク、入金アドレス、タグ・メモ、最低入金額、反映回数を確認します。

USDTのように複数ネットワークで流通する資産は、送金側と受取側のネットワークが一致しなければ失われる可能性があります。初回は少額でテストし、着金確認後に残額を送ります。送金後はTxID、時刻、数量、送信元、受取先、利用したネットワーク、バーツ換算額を保存します。

相手が「凍結解除」「税金の先払い」「信用スコア改善」を理由に追加送金を求めた場合、それまでの送金額を取り戻したい心理を利用する詐欺の可能性があります。追加送金で解決する前提にせず、認可業者の公式窓口と警察へ確認します。

取引所保管と自己管理ウォレットの責任を分ける

認可業者による保管と自己管理ウォレットで秘密鍵、復旧、確認事項、残るリスクがどう違うかを示す図 — 保管方法を選ぶ基準は、秘密鍵と復旧責任を誰が持つかである。

緊急勅令は、顧客資産を保管する事業者に、顧客ごとの記録を作り、自社資産と顧客資産を分別し、他の目的へ使わないことを求めています。ただし、認可業者に置けば価格下落、送金ミス、全てのサイバー被害が補償されるという意味ではありません。

業者保管では、秘密鍵の運用、ウォレット構成、顧客資産の分別、システム復旧を業者が担います。利用者は、強固なパスワード、2段階認証、フィッシング対策、登録端末、出金先を管理します。事業停止時の出金方法、実際のカストディ事業者、顧客資産の扱いを規約で確認します。

自己管理ウォレットでは、秘密鍵やシードフレーズを持つ人が資産を動かせます。その代わり、紛失、誤送金、悪意あるスマートコントラクトへの署名を取り消す中央窓口は原則ありません。オフラインのバックアップ、復旧テスト、相続手順、少額テストを設計できない場合、自己管理が常に安全とは言えません。

2段階認証だけでは防げない5つの事故

フィッシング：検索広告、偽サポート、偽アプリからID・パスワード・秘密鍵を奪われる。
SIM・メール乗っ取り：SMSやメールだけに認証を依存し、再設定される。
誤送金：ネットワーク、アドレス、タグ、銘柄を取り違える。
悪意ある署名：「ウォレット接続」やエアドロップを装い、資産移動権限を渡す。
回収詐欺：被害後に返金代行を名乗る相手へ、追加金や秘密鍵を渡す。

認証アプリまたはハードウェアキー、出金先ホワイトリスト、ログイン通知、専用メール、端末更新を組み合わせます。資産残高を一つの端末・口座へ集中させないことも、事故時の影響を限定します。投資商品全般の勧誘確認は、タイの投資規制と投資家保護も参照できます。

タイでは暗号資産を一般決済へ使えるのか

SECは2022年4月1日から、デジタル資産事業者が暗号資産を商品・サービスの支払手段として利用することを支援・促進する行為を禁止しました。禁止対象には、店舗向け決済システムやツールの提供、決済目的のウォレット開設、決済利用の広告・勧誘などが含まれます。

顧客が取引口座を支払いに使っていると事業者が把握した場合、警告し、従わなければ一時停止や解約などの対応を取ることも求められています。2024年9月には対象がカストディアル・ウォレットを含む現在の業態へ拡張され、同時にBOTのProgrammable Payment Sandboxで承認された活動は例外として扱えるよう規則が改正されました。

ここでの禁止は、暗号資産の保有や認可業者での売買を全面禁止するものではありません。投資・取引のためのサービスと、商品代金を直接支払うサービスを分ける規制です。

TouristDigiPayは暗号資産をバーツへ換える実証

外国人旅行者がバンコクのカフェでQRコードを読み取り、店舗側がバーツ決済端末を確認する様子 — TouristDigiPayの考え方では、店舗が受け取るのは暗号資産ではなく、換金後のバーツ決済である。

TouristDigiPayで外国人旅行者のデジタル資産が認可・承認事業者でバーツとe-moneyに換えられ、店舗がバーツを受け取る流れを示す図 — 旅行者、認可・承認事業者、店舗の三者を分けると、通常の暗号資産決済との違いが分かる。

TouristDigiPayは、外国人旅行者が保有するデジタル資産を認可業者でバーツへ換金し、e-moneyを通じてタイ国内で使うサンドボックスです。店舗は通常のバーツ決済を受け取るため、暗号資産の秘密鍵、相場変動、会計を直接管理する仕組みではありません。

SECが公表した条件では、申請者はSEC認可業者で、実際に営業開始済みであり、一時停止中ではないこと、投資用取引サービスとTouristDigiPayを分離すること、SECとBOTの事前相談を経ることなどが求められます。承認された事業者の試験期間は承認日から最大18カ月です。

ただし、制度ページがあることだけで、全ての旅行者が全ての店舗で利用できることにはなりません。2026年7月時点では、SECの公開ページで申請条件と期間は確認できますが、実際の参加事業者、サービス開始日、本人確認、利用上限、対象店舗は利用時に個別確認が必要です。

2025～2029年の個人キャピタルゲイン税制

2025年から2029年のタイのデジタル資産税制と、取引明細、取得原価、手数料、送受信記録、事業者情報、所得区分の保存項目を示す図 — 時限措置の対象経路を確認し、取引と所得の証拠は税務上の扱いにかかわらず保存する。

タイ歳入局が2025年9月に掲載したMinisterial Regulation No.399は、デジタル資産ハブ政策として、個人が認可されたデジタル資産取引所、ブローカー、ディーラーを通じて暗号資産またはデジタルトークンを売却した場合のキャピタルゲインについて、2025年1月1日から2029年12月31日までの時限措置を定めています。

重要なのは「暗号資産に関する全ての収入が無条件に非課税」という制度ではないことです。個人か法人か、タイの税務居住者か、どの認可経路を使ったか、売却益か報酬・利息・ステーキング等か、海外サービスを使ったかにより扱いが異なり得ます。取引所の画面表示だけで申告判断を完結させないでください。

最低限、取引日時、銘柄、数量、バーツ換算額、取得原価、手数料、入出庫、TxID、相手先、自分のウォレット、契約法人、免許種類を保存します。自己ウォレット間の移動は売却ではなくても、同一人物の移管であることを示す記録が必要です。複数取引所を使う場合、CSVと年末残高を同じ基準で集約します。

本記事は一般情報です。個人申告、法人会計、国外所得、トークン報酬、VAT、源泉税の扱いは、タイ歳入局または資格を持つ税務専門家へ確認してください。

送金情報を伴わせるTravel Ruleは2026年7月時点で草案

タイSECのTravel Rule草案で送金側、中継業者、受取側が送金者、受取人、取引情報を受け渡す流れを示す図 — 送金経路を追跡できる情報を事業者間でつなぐ方向だが、2026年7月19日時点では最終施行規則ではない。

SECは2026年6月26日、デジタル資産送金に伴う情報の送受信とリスク管理を定めるTravel Ruleの公開草案について意見募集を開始しました。送金側事業者が送金者・受取人情報を送金指示とともに受取側へ渡し、中継業者が入る場合も経路を追跡できるようにする考え方です。

目的は、マネーロンダリング、テロ資金供与、サイバー犯罪への利用を追跡しやすくすることです。自己管理ウォレットとの送受信でも、相手方、送金目的、資金源の追加確認が増える可能性があります。

ただし、2026年7月19日時点で確認できるのは公開草案です。開始日、金額基準、対象情報、事業者の対応、例外を最終規則として断定できません。記事中で「導入済み」と読み替えず、SECの最終発表後に更新します。

投資・送金前に詐欺を見分ける確認項目

SEC Check Firstで契約法人と免許種類が確認できる。
公式サイトからアプリストアやログイン画面へ移動している。
利益保証、元本保証、必勝AI、内部情報をうたっていない。
個人名義口座、第三者ウォレット、現金手渡しを指定されていない。
出金前に税金、保証金、信用スコア費用の追加送金を求められていない。
秘密鍵、シードフレーズ、ワンタイムパスワードを聞かれていない。
画面共有や遠隔操作アプリを入れるよう求められていない。
知らない相手との恋愛・求人・副業の会話から投資へ誘導されていない。
最初の少額出金成功だけを信用根拠にしていない。
Investor Alertで法人名、サイト名、SNS名を検索した。

タイの旅行中に遭遇しやすい対面・送金詐欺は、タイ旅行で多い詐欺手口と安全対策でも整理しています。暗号資産詐欺は、実在する企業名、職員写真、ニュース記事をコピーするため、見た目ではなく公式データベースから逆引きします。

詐欺・送金事故に気づいた直後の5段階

暗号資産詐欺に気づいた後、送金停止、証拠保存、業者連絡、銀行と警察への申告、SEC通報を行う5段階を示す図 — 返金を急ぐ前に、業者・銀行・警察・SECが同じ取引を追える証拠を固定する。

まず、追加送金、ウォレット署名、画面共有、遠隔操作を止めます。相手を問い詰めて履歴を消される前に、URL、アプリ名、ウォレットアドレス、銀行口座、TxID、チャット、通話記録、日時、金額、残高画面を保存します。

次に、認可事業者の公式窓口へ連絡し、送金保留、受取口座の凍結、アカウント保護が可能かを確認します。バーツ振込が含まれる場合は銀行にも連絡し、警察への届出番号とつなげます。SECへの情報提供はHelp CenterのHotline 1207、公式Facebook、SEC Live Chatが案内されています。

ブロックチェーン上の送金は取り消せない場合が多い一方、認可業者内の残高や法定通貨経路では、連絡の速さが追跡や保全の可能性に影響します。被害回収を名乗る別の相手へ秘密鍵や追加金を渡さないでください。

店舗・企業が導入を検討するときの注意

店舗が暗号資産を直接受け取り、価格表示、換金、ウォレット、会計を自ら管理する仕組みと、認可・承認事業者がバーツへ換金して店舗へバーツ決済を行う仕組みは、法的・会計的に異なります。「QRを置くだけ」「海外決済として処理する」という説明で導入しないでください。

契約前に、提供法人、SEC免許、BOT側の承認、サンドボックスの範囲、店舗が受け取る通貨、入金時点、手数料、返金、チャージバック、不正取引、個人情報、会計証憑、解約時の残高処理を確認します。TouristDigiPayを名乗るサービスの場合、承認事業者と対象期間をSECへ照合します。

企業が顧客資産を預かる、売買を取り次ぐ、投資判断を助言する、決済を支援する場合、単なるITサービスの範囲を超える可能性があります。サービス設計の前に、タイの金融規制と外国人事業法・参入許可の両方を確認します。

利用中のプラットフォームに遮断予告が出た場合

SECの発表で対象法人、サイト、遮断予定日を確認する。
残高、取引履歴、入出金、本人確認情報を保存する。
出金先を自分で用意し、アドレスとネットワークを照合する。
少額テストを行い、着金と利用可能残高を確認する。
出金手数料、最低額、保留時間を考慮して残額を移す。
出金できない場合、正式窓口とSECへ記録を添えて連絡する。
遮断後も使うための迂回手段を探すのではなく、認可サービスへ移す。

慌てて知らないウォレットや代行業者へ送ると、二次被害が発生します。新しい受取先も、同じ4段階で契約法人、URL、免許種類、営業状態を確認してください。

利用開始前の最終チェックリスト

サービスの契約法人名を利用規約で確認した。
SEC Check Firstで同じ法人を検索した。
使う機能と免許種類が一致している。
Investor Alertと最新のSECニュースを確認した。
入出金に使う銀行口座、ウォレット、ネットワークを確認した。
2段階認証、出金先制限、通知を設定した。
業者保管と自己管理の復旧責任を理解した。
暗号資産決済と承認済みサンドボックスを混同していない。
取引明細、原価、手数料、TxIDを保存できる。
税務上の対象者・所得区分・取引経路を確認した。
初回の外部送金は少額でテストする。
公式苦情窓口と緊急時の証拠保存方法を把握した。

よくある質問

タイでビットコインを持つこと自体は禁止ですか？

保有や認可業者での売買を全面禁止する制度ではありません。規制は、発行、売買、仲介、助言、保管、決済支援などの行為と事業者を区分しています。利用するサービスの免許と規則を確認します。

海外の大手取引所ならタイSECの認可確認は不要ですか？

不要ではありません。2025年改正は、海外事業者でもタイ向けサービスを提供する場合を免許対象に含めています。タイ語、バーツ決済、国内支援などの特徴と、SECの認可・警告を確認します。

SEC認可業者なら損失は補償されますか？

認可は、業務運営、顧客資産管理、システム、本人確認などの監督を受けることを示しますが、価格下落、誤送金、悪意ある署名、全てのサイバー被害を補償するものではありません。

タイの店で暗号資産を直接支払えますか？

認可デジタル資産事業者が暗号資産を一般の支払手段として支援・促進することは原則禁止です。承認済みサンドボックスでは例外がありますが、TouristDigiPayは途中でバーツへ換金し、店がバーツを受け取る仕組みです。

暗号資産の売却益は2029年まで全て非課税ですか？

全てではありません。2025～2029年の時限措置は、個人が認可取引所・ブローカー・ディーラーを通じて行う対象取引が前提です。法人、海外サービス、報酬などは別に確認が必要です。

一次情報・確認先

本記事は2026年7月19日時点の一般情報であり、投資、法律、税務、会計、サイバーセキュリティの個別助言ではありません。認可状態、参加事業者、対象サービス、税務上の扱い、Travel Ruleの施行内容は変更される可能性があります。取引前にSEC、BOT、タイ歳入局、利用事業者の最新情報と、必要に応じて資格を持つ専門家へ確認してください。