タイ・バンコク当局は、エボラ出血熱の感染拡大を受け、コンゴ民主共和国とウガンダからの入国者に対し、21日間の強制隔離を義務付けました。以前の自己監視体制では追跡が困難だったため、公衆衛生省の国家感染症委員会が新たな措置を決定したとKhaosod Englishが報じています。
強制隔離措置の導入背景
タイ政府は、コンゴ民主共和国とウガンダにおけるエボラ出血熱の症例増加を受け、両国からの入国者に対する検疫措置を強化しました。公衆衛生省は5月26日の国家感染症委員会会議で、直ちに21日間の強制隔離を実施することを発表。これは、感染症の国内流入を防ぐための緊急対策として導入されました。
自己監視システムの課題と変更点
以前の措置では、両国からの入国者には21日間、自身の居場所を報告し、症状を自己監視することが求められていました。しかし、当局の調査により、一部の入国者が到着後に何度もホテルを変更し、追跡が困難であることが判明。さらに、高リスク地域からの宿泊客を受け入れないホテルも増えていたため、実効性に疑問符がついていました。この問題を受け、より厳格な措置への移行が不可避となりました。
入国者数の現状と隔離施設
現在、コンゴ民主共和国とウガンダからの直行便はないものの、乗り継ぎ便を利用して毎日平均5～7人の旅行者がタイに入国しており、最近では1日に最大19人に達した日もありました。これまでに両国から約100人の旅行者がタイに入国しており、今後も増加が見込まれます。新たな措置では、両国からのすべての入国者は、症状の有無にかかわらず、着陸後直ちに政府指定の隔離施設に入所することが義務付けられます。主要な隔離施設としては、バンラスナラドゥラ研究所が指定されており、疾病管理局の職員が日々の健康状態を監視します。
費用負担と今後の見通し
隔離にかかる費用については、最初の72時間分は当局が負担しますが、それ以降の費用は入国者自身が負担することになります。ただし、タイ国民は費用を免除されます。この措置の対象は、コンゴ民主共和国またはウガンダを起点とする旅行者のみであり、同じ乗り継ぎ便で他の国から来た乗客には適用されません。公衆衛生省のソムルック・チュンサマーン事務次官は、現時点での渡航禁止措置は予定していないものの、両国の状況に応じて対策を定期的に見直す考えを示しました。また、タイの今回の対応は、世界保健機関（WHO）のガイドラインを超えるものであると強調しました。
