タイの大手資産管理会社BAM（バンコク商業資産管理）が、事業モデルを「債権回収」から「債務解決病院」へと大きく転換します。この戦略変更は、中小債務者の経済システムへの復帰を支援し、不良債権・不良資産の処理を加速させることを目的としており、2026年の利益目標を20億バーツ（約100億円）に設定しました。この大胆な方針転換は、タイの家計債務問題への新たなアプローチとしてKhaosodが報じています。
「債権回収」から「債務解決病院」へ、BAMが事業転換
BAMはこれまで、不良債権の回収や資産の売却を主な業務としてきましたが、この度、その役割を根本的に見直し、「債務解決病院」モデルへと移行します。これは、債務者を単なる担保価値として見るのではなく、「患者」として捉え、彼らが再び経済活動に参加できるよう支援することを目指すものです。特に、発生から3年以内の不良債権（NPL）を持つ約2,000件の債務者を対象に、債務再編を通じて経済復帰を促し、現在の10%未満の成功率を25%まで引き上げることを目標としています。
この新モデルでは、債務者が直接返済できるような条件の緩和、返済期間の延長、そしてより柔軟な金融選択肢が提供されます。対象となるのは、債務残高が300万バーツ（約1,500万円）以下の個人債務者で、担保の有無を問わず、様々な種類のローンが対象となります。タイの家計債務残高はGDP比で90%台と高水準にあり、特に低所得層の所得伸び悩みや金融資産の少なさが懸念される中、BAMの新たな取り組みは社会的な意義も大きいと見られています。
中小債務者向け支援策の詳細
BAMが提供する債務者支援プログラムには、主に二つの形式があります。一つは「一括返済」で、承認日から60日以内に元本残高の70%以上を支払うことで、利息なしで債務を完済できるというものです。もう一つは「分割返済」で、最初の3年間は金利0%で、最長10年で完済できるという柔軟な条件が設定されています。これにより、特に金融リテラシーが低いとされる層や、低所得者層が抱える債務問題の解決に貢献することが期待されます。
「アリの軍隊」戦略で小口資産を積極販売
タイ経済が購買力の鈍化に直面し、300万バーツ（約1,500万円）未満の住宅ローン拒否率が60〜70%に達する現状において、BAMは大型資産の売却だけに頼る従来の手法では限界があると判断しました。そこで導入されたのが「アリの軍隊」戦略です。これは、一般の人々が購入しやすい小規模な資産の販売に注力することで、市場の裾野を広げ、安定した収益源を確保しようとするものです。
例えば、約8万2,000バーツ（約41万円）のフラット・プラートーンのような物件は、清掃員や配達員といった低所得層でも月々約1,700バーツ（約8,500円）の支払いで住宅を所有できる機会を提供します。BAMは、「小規模な人々」が経済の重要な担い手であると認識し、この「アリの軍隊」戦略からの収益を総収益の約50%にまで高めることを目指しています。すでに853件以上の不良資産（NPA）が売却されており、そのうち203件は平均100万バーツ（約500万円）程度の小口資産であり、この戦略の有効性が示されています。
富裕層向け「事業計画付き資産販売」も強化
小口資産の販売を強化する一方で、BAMは大型資産（Big Ticket）の処理も継続しています。これまでの「現状渡し」での販売ではなく、「ビジネスソリューション」という新しいモデルを導入し、資産の潜在的な開発計画を提示しながら売却を進めます。ビジネスインテリジェンス（BI）システムを活用し、各土地の立地、利用形態、将来的な発展可能性を分析。例えば、ミットラパープ通り沿いの約50ライ（約8ヘクタール）の土地は、わずか7年足らずで価値が1億バーツ（約5億円）から約3億バーツ（約15億円）近くまで上昇しており、データセンター、物流施設、ホテル、住宅開発といった多様な用途を提案することで、投資家にとっての魅力を高めています。
さらに、BAMは富裕層や大規模投資家向けのプラットフォーム「BAM Choice」と「BAM Premium」も展開。5,000万バーツ（約2億5,000万円）以上の投資が可能な約3万人の富裕層や、10億バーツ（約50億円）以上の超富裕層約750人をターゲットにしています。積極的な市場開拓の結果、昨年第3四半期以降、富裕層向けに約25億バーツ（約125億円）の資産売却を達成しています。
債務問題とD/E比率改善で財務基盤を強化
BAMは、長期保有資産、特に10年から15年以上保有している「赤」資産によるコスト負担を軽減するため、迅速な資産処理を目指しています。価格設定も従来の交渉余地を残す形から、市場価格より約15%低い価格で設定し、早期売却を促しています。これにより、平均資産保有期間を現在の7〜8年から5年以内に短縮し、将来的な引当金計上負担の軽減を図ります。
財務面では、BAMは債務資本比率（D/Eレシオ）を従来の約2.7倍から2倍未満にまで引き下げることに成功しました。これは、資産管理会社（AMC）グループ内で最も低い水準であり、新規借り入れを抑制し、営業キャッシュフローを主要な資金源とすることで達成されました。また、資金調達コストも3.56%から約3.2%に改善し、今年第3四半期には3%まで引き下げることを目標としています。
パートナーシップと「BAM保証」で市場開拓
BAMは、単独での事業展開から、金融機関、不動産会社、投資家とのエコシステム構築へと戦略をシフトしています。すでに公営貯蓄銀行との合弁会社ARI-AMC、カシコン銀行とのARUN AMCが収益を上げており、さらに4社との提携交渉が進められています。不動産開発業者との協力により、資産の改修や価値向上を図ることで、BAMは自社の強みではない部分を外部の専門知識で補完する方針です。
さらに、中古住宅市場における購入者の「不信感」を解消するため、「BAM保証」を導入します。これにより、対象となる中古資産には訴訟問題がなく、不法占拠者もなく、構造が健全で、即入居可能であることを保証し、購入決定までの時間を短縮します。また、投資家向けに「賃借人付き販売」モデルの試験導入や、一部コンドミニアムの賃貸市場への参入も検討しており、多角的なアプローチで市場開拓を進めるバンコクの動きは、在住日本人にとっても注目に値します。
安定した高配当株としての地位確立を目指す
BAMは、株式市場において、長期保有で安定したリターンをもたらす「銀行グループの株式」としてのイメージを確立したいと考えています。純利益の約90%を高配当として株主に還元する方針を堅持し、配当支払いを年2回にすることで、株主へのキャッシュフローの安定性を高める予定です。BAMのラク・ウォラキッポーカトーン最高経営責任者（CEO）は、「BAMの目標は、派手な成長ではなく、効率的な債務管理、迅速な資産処理、そして長期的なパートナーシップを通じて、年間5%の安定成長を遂げるエコシステムを構築することだ」と強調しています。
タイの家計債務問題は、GDP比90%台という高水準で推移しており、特に低所得層の返済能力への懸念が長らく指摘されてきました。BAMの「債務解決病院」への事業転換は、単なる不良債権処理に留まらず、社会全体の金融安定化に貢献しようとする構造的なアプローチと言えます。これは、中央銀行によるローン規制強化だけでは解決しきれない、より根深い問題への対応を試みるもので、タイ政府の金融包摂政策とも合致する動きと見られます。
在住日本人や日系企業にとっては、BAMの取り組みがタイ経済全体の安定化に寄与することで、事業環境の改善や消費市場の健全化につながる可能性があります。特に、不動産市場における中古物件の「BAM保証」は、物件購入時のリスク低減に役立ち、投資判断の助けとなるでしょう。また、タイの金融機関が個人の債務問題に対し、より柔軟かつ包括的な支援策を打ち出す傾向は、今後のタイにおけるビジネス展開を考える上でも重要な変化として注目すべきです。
