タイ政府は、90カ国以上を対象とした60日間の無料ビザ制度を廃止し、従来の30日間ビザに戻すことを閣議決定しました。観光・スポーツ省のスラサック・パンチャルーンワラクル大臣が発表したもので、不法滞在や治安対策を強化する狙いがあると報じられています。The Thaigerによると、新たなビザ制度は今後、査証政策委員会で詳細が検討されます。
タイ、60日間無料ビザ制度を廃止へ
タイ政府は、90カ国以上の国籍を持つ旅行者に対して適用されていた60日間の無料ビザ（ビザ免除）制度を撤廃し、従来の30日間ビザ免除の基準に回帰することを閣議決定しました。観光・スポーツ省のスラサック・パンチャルーンワラクル大臣は、この決定について、既に複数種類のビザが適用されている国々についても同様に制度が見直されると説明しています。
この政策転換の背景には、パンデミック後の観光客急増に伴う不法滞在者の増加や治安問題への懸念があります。特に、「観光公害」とも呼ばれるオーバーツーリズムへの対応や、不法就労者の増加を抑制する目的が強く意識されていると考えられます。
厳格化の背景にある治安と経済のバランス
閣議決定後、今後の具体的なビザ制度の基準については、査証政策委員会で改めて各国ごとに検討される予定です。この委員会では、各国の情勢を鑑みながら、タイの国家安全保障と経済的側面の両方を考慮に入れた上で、最適なビザの種類が決定されることになります。これは、量だけでなく「質の高い観光客」を誘致し、持続可能な観光立国を目指すタイ政府の姿勢を示すものです。
タイ政府は観光客誘致による経済効果を重視する一方で、持続可能な観光政策への転換を図っています。過去には、観光客の増加に伴い、一部地域で騒音や渋滞、ゴミ問題といった「観光公害」が顕在化し、住民の生活環境に影響を与えるケースも指摘されてきました。今回のビザ政策の見直しは、そうした課題への包括的な対応の一環と言えるでしょう。
今後のタイ旅行への影響と注意点
今回の変更により、これまで60日間の無料ビザが適用されていた多くの国々からの旅行者は、再び30日間のビザ免除制度を利用することになります。これは、タイへの長期滞在を計画している旅行者にとって、滞在期間の調整や、必要に応じたビザの申請を検討する必要があることを意味します。例えば、30日以上の滞在を希望する場合は、事前に観光ビザ（ツーリストビザ）を取得するか、滞在中に延長手続きを行うなどの対応が求められます。
タイへの渡航を予定している方は、出発前に必ず最新のビザ情報をタイ大使館や領事館のウェブサイトで確認することの重要性が増します。ビジネス目的での長期滞在の場合も、従来の観光ビザに頼らず、適切なビジネスビザの取得を検討するなど、計画的な準備が不可欠となるでしょう。
このビザ政策の転換は、タイが直面する観光と社会問題の複雑なバランスを示唆しています。パンデミック後の観光客急増は経済回復に貢献しましたが、同時に不法滞在や治安問題、そして「観光公害」と呼ばれる住民生活への影響も顕在化しました。今回の措置は、単なる観光客数の増加から、より質の高い観光客を選別し、持続可能な観光を模索するタイ政府の意思の表れと言えるでしょう。
在タイ日本人や、頻繁にタイを訪れる方々にとっては、ビザ免除期間が30日間に戻ることで、滞在計画の再考が必要となるでしょう。特に長期滞在を予定している場合は、適切なビザの取得や、タイ国外への一時出国（ビザラン）の計画など、これまで以上に慎重な準備が求められます。タイの入国管理が厳格化する傾向にあるため、安易なビザランはリスクが高まる可能性も考慮すべきです。
