タイ、2026年GDP予測下方修正 バンコク経済に影響

タイの共同民間3機関委員会（JSCCIB）が、2026年の国内総生産（GDP）成長率予測を従来の1.6〜2.0%から1.2〜1.6%へと下方修正しました。中東情勢の長期化によるエネルギー価格高騰と原材料コストの上昇が主な要因とされ、プラチャチャート・トゥラキット紙が報じました。

タイ経済、2026年GDP予測を下方修正

共同民間3機関委員会（JSCCIB）は、2026年のタイ経済が1.2〜1.6%の成長に留まるとの見通しを発表しました。これは、今年1月から3月にかけての予測である1.6〜2.0%から引き下げられたものです。今回の下方修正は、主に中東地域での紛争が長期化し、世界のエネルギー市場と原材料価格に与える影響が懸念されていることを反映しています。特に、ホルムズ海峡の正常な航行が困難な状況が続き、エネルギーインフラへの攻撃が復旧に時間を要していることが、エネルギー価格の高止まりを招き、タイ経済に重くのしかかっています。

中東情勢の長期化が主要因

JSCCIBは、中東地域での紛争が3ヶ月目に突入し、終息の兆しが見えないことがタイ経済にとって依然として主要なリスクであると指摘しています。物理的な損害への懸念が、原油価格を高水準に維持させる要因となっています。この影響はすでに航空業界に現れており、中東からのフライトを利用するタイへの観光客にも影響が出始めています。タイはエネルギー輸入への依存度が高く、国際的なエネルギー価格の変動が国内経済に直接的な打撃を与える構造的な脆弱性を抱えています。

2026年第1四半期は堅調も課題残る

タイ経済は2026年第1四半期に前年同期比で2.8%の成長を記録しました。これは、民間投資の好調な拡大、政府支出の加速、そしてデジタル技術やAI関連製品の輸出が世界的なトレンドに乗じて大きく伸びたことが牽引しました。特に、テクノロジー製品の輸出は45%超の拡大を示し、12四半期連続の成長となりました。しかし、JSCCIBは、輸出の恩恵が特定のセクターに集中しており、製造業全体に広く波及していない点を懸念しています。このため、経済成長が一部の分野に限定されているとの見解を示しています。

インフレ懸念の高まりと前提条件

今回のGDP予測の下方修正と並行して、JSCCIBはインフレ率の予測を従来の0.2〜0.7%から2.0〜3.0%に上方修正しました。輸出については、依然としてマイナス1.5%からマイナス0.5%の範囲で推移すると見ています。これらの予測は、ブレント原油価格が平均90.3ドル/バレルで推移し、国内の燃料価格が市場に連動して変動すること、そしてインフレ率が下限の2.0%に達した場合、燃料物品税が半減されることを前提としています。エネルギー価格の変動は、在タイ日本人の生活コストや日系企業の運営コストにも直結する重要な要素です。

エネルギー構造改革と労働力不足への対応を提言

JSCCIBは、今後の経済には高い課題が待ち受けており、中東紛争による原材料価格への影響や、企業部門における原材料不足の問題を注視する必要があると強調しています。同時に、タイはエネルギー構造改革を加速させ、再生可能エネルギーの生産を増やし、石油やガス輸入への依存度を減らすべきだと提言しました。さらに、「Reinvent Thailand」構想の下での投資を加速させ、将来の経済成長を支援する必要性も訴えています。

また、JSCCIBは、労働集約型産業における深刻な労働力不足問題の緊急解決を政府に要請しました。外国人労働者の管理は、安全保障、経済、社会の各側面をバランス良く考慮すべきだとし、多くの企業が直面している労働力不足が生産、輸出、そして国の競争力に悪影響を及ぼす可能性があると警告しています。短期的な対策として、現在タイに滞在し就労している外国人労働者の労働許可証の延長を提案し、長期的な対策としては、すべての国籍の外国人労働者を体系的かつ効率的に管理する計画を策定し、経済部門の長期的なニーズに対応するよう求めています。

政府の汚職対策委員会設置を評価

JSCCIBは、2026年5月18日に首相と政府が汚職対策調整委員会を設置したことに対し、感謝の意を表明しました。同委員会は、国の汚職対策を具体的に推進し、政府の透明性向上、ガバナンス強化、そしてビジネス部門と国民の信頼を高める上で重要な一歩であると評価しています。官民が連携するこの委員会は、法律や規制の改善、政府の許認可プロセスの見直し、テクノロジーを活用した透明性向上などを通じて、汚職問題の包括的な解決を推進し、タイのガバナンス基準を高め、将来的なOECD加盟目標を支援する重要な役割を果たすと期待されています。