タイの商業省事業開発局（DBD）が、デジタル化されたサービスにもかかわらず贈収賄に関与しているとの疑惑に対し、徹底的な調査を行う意向を表明しました。この疑惑は、民間部門の意識調査でDBDが贈収賄リストに挙げられたことを受けて浮上したものです。Khaosodの報道によると、DBD局長は調査への全面的な協力を約束しています。
【タイ・バンコク】デジタル化進むDBDに贈収賄疑惑
タイ商業省事業開発局（DBD）のプーンポン・ナイナーパーコーン局長は2026年5月16日、同局が贈収賄に関与しているとの調査結果に「非常に驚いている」と述べました。DBDは、企業登録や財務諸表の提出など、全てのサービスをデジタルシステムで100%提供しており、職員と申請者の対面接触を極力減らすことで、贈収賄や汚職のリスクを排除してきたと強調しています。
徹底的な調査と透明性の確保を約束
プーンポン局長は、この疑惑について「真実に基づいて調査し、不正があれば罰し、潔白であれば証明する」と述べ、徹底的な調査を行うと約束しました。また、全国の地方商業局に対し、透明性の原則を厳守するよう指示を出しています。公務員による汚職は、タイへの外国投資誘致や国の競争力向上に影響を与える重要な問題であると認識しており、DBDは全ての業務においてガバナンスを重視していると説明しました。
デジタルサービスによる腐敗防止への取り組み
DBDはこれまで、腐敗防止のため様々なデジタルサービスを導入してきました。これには、企業やパートナーシップの登録を行う「DBD Biz Regist」、公開企業の登録システム「DBD e-PCL」、財務諸表提出システム「DBD e-Filing」、外国人ビジネス許可申請システム「e-Foreign Business」、事業担保登録システム「e-Secured」、法人情報提供システム「DBD DataWarehouse+」などが含まれます。
これらのシステムはほぼ100%の利用率を誇り、サービスの効率化と職員の裁量権縮小を通じて、透明性の向上と不信感の解消に貢献しているとDBDは主張しています。
調査方法への疑問と今後の対応
今回の贈収賄に関する意識調査は、「タイ人は腐敗を許さない」プロジェクトの一環として実施されました。DBDは、調査結果で26機関中21位にランクされたものの、調査対象機関が5つのグループに限定され、回答者も401人と少なく、質問内容も不明確であったため、結果に誤解が生じた可能性を指摘しています。しかし、DBDは調査結果を真摯に受け止め、事実関係の確認を進める方針です。不正行為が確認された場合は、懲戒処分および法的措置を厳格に適用するとしています。
市民からの情報提供を呼びかけ
プーンポン局長は、民間部門が公務員の職務執行やサービス提供の透明性向上に積極的に関与し、腐敗に反対する姿勢を称賛しました。DBDは、市民や事業者が職員による贈収賄や腐敗を発見した場合は、DBDの公式ウェブサイト（www.dbd.go.th）またはコールセンター（1570）を通じて通報するよう呼びかけています。これらの情報提供は、タイの官僚制度をより透明にし、国民の信頼を築く上で不可欠であるとしています。
