タイ南部スラートターニー県沖で発生した6000万リットルの石油備蓄遅延問題で、関係する船舶所有会社の一つが特別捜査局（DSI）に出頭しました。サイアム・モンコン・マリン社の代表者と弁護士チームは、DSI消費者保護事件調査部に対し、同社の船舶の運航に関する説明書類を提出。Khaosodが報じました。
スラートターニー沖、石油備蓄遅延問題の捜査進展
2026年4月23日午後1時30分、バンコクの消費者保護事件調査部において、スラートターニー県沖で発生した大規模な石油備蓄遅延問題に関する捜査が進められました。問題となっているのは、約6000万リットル（約3億バーツ）もの石油が沖合で備蓄され、輸送が遅れたとされる事案です。この日、関係する8社の船舶所有会社の一つであるサイアム・モンコン・マリン社（Siam Mongkol Marine Co., Ltd.）の代表者と法務チームが、同社の船舶運航に関する説明のため、特別捜査局（DSI）の特別捜査官らと面会しました。
記者の質問に沈黙、分厚い書類提出
DSIへの出頭前、記者がサイアム・モンコン・マリン社の代表者に、石油輸送船に関する説明に来たのか、そして証拠書類を持参したのかと尋ねると、女性の代表者は頷いたものの、言葉を発することはありませんでした。一方で、法務チームのメンバーは、「証拠となる書類を捜査官に提出する」と頷いて確認しました。しかし、輸送が遅れた具体的な理由について尋ねられた際も、代表者は一切回答せず、すぐに事情聴取の部屋へと入っていきました。
記者は、代表者が分厚い茶色の封筒に入った書類の束を持参していたことを確認しました。これは、DSIが求めていた詳細な説明に対応するためのものと見られます。
捜査は最終段階へ、残り2社も出頭予定
この事件に関連する8社の船舶所有会社のうち、これまでに6社がDSIの特別捜査官による事情聴取に応じています。残る2社は、来週に証人として事情聴取に応じるための延期を要請しているとのことです。今回のサイアム・モンコン・マリン社の出頭と書類提出により、石油備蓄遅延問題に関する捜査は最終段階に入りつつあり、違法な石油備蓄や輸送遅延の真相解明が期待されます。タイの石油市場における透明性の確保と、同様の事態の再発防止が求められます。
