ベトナム財政省は、宝くじ事業の行政違反に対する罰金権限を警察や地方政府トップに拡大する草案を提案しました。これにより、違反者には最大1億ドン（約60万円）の罰金が科される可能性があり、地方政府の歳入を支える宝くじ業界の健全化が期待されます。VnExpressの報道によると、この措置は既存の法執行体制の課題に対応するものです。
ベトナム各地、宝くじ事業違反に警察が最大1億ドン（約60万円）の罰金権限
ベトナム財政省は、宝くじ事業における行政違反に対する処罰に関する政令改正草案の中で、警察、省レベル人民委員会委員長、および省財政局長に対し、行政罰則の適用権限を追加するよう提案しました。この提案が承認されれば、違反者には最大1億ドン（約60万円）の罰金が科されることになります。
現在、宝くじ事業における行政違反の処罰権限は財政検査官に属していますが、国家機構の組織再編によりこれらの役職は廃止されています。そのため、他の役職に処罰権限を補完・拡大する必要があるとの判断に至りました。
行政罰則強化の背景と地方行政の課題
草案では、警察官が警告処分を行えるほか、コミューンレベルの警察署長は警告、最大5,000万ドン（約30万円）の罰金、証拠品の没収、および原状回復措置を適用できるようになります。さらに、各局の専門部署の室長や県レベルの警察署長は最大8,000万ドン（約48万円）の罰金を科すことができ、省レベルの警察局長や各局長は警告、最大1億ドン（約60万円）の罰金に加え、追加措置を適用する権限を持つことになります。
この動きは、ベトナムの地方行政における法執行体制の合理化と効率化を目指すものです。既存の行政構造に合わせた権限移譲は、法的な空白を埋め、宝くじ事業の適切な管理を確保するために不可欠とされています。これは、ASEAN諸国の一部で見られる、政府が重要な経済活動に対する管理を強化し、規制の抜け穴を防ぐための取り組みの一環とも解釈できます。
地方政府トップも権限拡大、事業停止命令も可能に
警察以外にも、草案は省レベル人民委員会委員長に行政罰則権限を追加するとしています。これにより、省レベルの政府トップは最大1億ドン（約60万円）の罰金、証拠品の没収、および期間限定の事業活動の一時停止を命じることが可能になります。特に、宝くじ券の印刷、発行、製品の種類、または地域内でのプロモーション活動に関する違反に対しては、事業停止権限が適用されます。
また、省財政局長も最大8,000万ドン（約48万円）の罰金と関連する措置を講じる権限が付与されます。これらの権限拡大は、地方自治体が地域経済に大きな影響を与える宝くじ事業に対して、より迅速かつ効果的に対応できるようにするためのものです。
ベトナム宝くじ市場の現状と地方財政への貢献
現在、ベトナム全国には各省・市が所有する63の宝くじ会社と、財政省が所有するベトナム電算宝くじ会社（Vietlott）が存在します。これらの企業はすべて、国家が100%資本を保有する国営企業モデルで運営されています。
2025年の宝くじ業界全体の売上高は177兆1,960億ドン（約1兆6,300億円）に達し、前年比で10.48%増加しました。国家予算への納付額は57兆1,600億ドン（約3,429億円）に上り、国会が定めた目標の約116%に相当します。宝くじからの収益は全額が地方予算に充当され、医療、教育、社会福祉といった分野のほか、国会が毎年承認する計画に基づき、地方予算の開発投資資金の補填に利用されています。
今回のベトナム財政省の提案は、国の経済活動における行政管理のあり方を再構築する動きと捉えられます。かつて特定の専門職が担っていた罰則権限を、より広範な行政機関、特に警察組織に委譲することで、法執行の実効性を高めようとする意図が見て取れます。これは、ベトナムが社会主義市場経済体制を維持しつつ、行政の効率化と透明性の向上を図る中で、法的な空白を埋めるための実用的な措置と言えるでしょう。
在住日本人や日系企業にとって、この法改正は直接的なビジネス環境に大きな影響を与えるものではないかもしれませんが、ベトナムにおける法規制遵守の重要性が改めて強調されるサインと受け取れます。特に、地方政府の権限強化は、地域ごとのビジネス運営において、現地の規制や行政手続きに対するより一層の理解と注意が必要となることを示唆しています。ベトナムの行政改革の動向は、今後も様々な分野で影響を及ぼす可能性があり、その進展を注視することが賢明です。
