ベトナム含む60経済圏に米追加関税提案

米国通商代表部（USTR）は、強制労働によって生産された製品の流通を阻止しないとして、ベトナムを含む60の経済圏に対し追加関税を提案しました。これはドナルド・トランプ前政権が発動した通商法301条に基づく調査結果であり、米国が不公正な貿易慣行と見なす動きに対する新たな圧力強化を示唆しています。この提案はロイターが6月2日に報じ、VnExpressも詳細を伝えています。

米国による追加関税提案の背景と対象

米国通商代表部（USTR）は、不公正な貿易慣行に関する通商法301条に基づく調査の結果、強制労働によって生産された製品の流通を適切に阻止していないとして、ベトナムを含む60の経済圏に対し追加関税を課すことを提案しました。USTRは、これらの経済圏の対応が不十分であるため、米国が貿易競争において不利な立場にあると主張しています。

具体的には、カナダ、エクアドル、EU、インドネシア、メキシコ、パキスタン、アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、エルサルバドル、グアテマラ、マレーシア、台湾、英国の14経済圏に対しては10%の追加関税が提案されています。そして、ベトナムを含む残りの45経済圏には、より高い12.5%の追加関税が提案されました。

米通商代表のジェイミソン・グリアー氏は、パートナー国が強制労働により製造された製品の輸入状況を解決しないことは「容認できない」と述べ、「これにより米国の労働者は不公正なグローバル市場で競争させられる」と指摘しています。これは、トランプ政権下で積極的に活用された通商法301条が、再び米国の通商政策の中心となる可能性を示唆しており、保護貿易主義的な動きが強まることが懸念されます。

ベトナム政府の反発と今後の対応

ベトナム政府は、この追加関税提案に対し強く反発しています。6月4日の定例記者会見で、ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は、USTRの調査結果が「現実と、強制労働を防止・削減するためのベトナムの努力を正確に反映していない」と述べました。

報道官は、ベトナムの一貫した政策として、あらゆる形態の強制労働を厳しく禁止しており、国際労働機関（ILO）の規定や自由貿易協定を遵守し、実際にその実施を確保していると強調しました。これは、米国との貿易関係において、ベトナムが国際的な労働基準を尊重していることを明確にするものです。

ハン報道官はまた、ベトナムが調査プロセス中に米国側と十分に情報交換を行ってきたことに言及し、今後も建設的かつ協力的な精神で米国と連携し、二国間および多国間協力に基づいて既存の意見の相違を解決していく意向を示しました。これは、ベトナムの労働者や企業の正当な利益を保護するための努力の一環として行われます。

貿易政策の動向と市場への影響

USTRは7月7日に公聴会を開催する予定であり、この問題に関する意見聴取を行います。また、繊維産業に対しては、一定量の製品についてはより低い関税率を適用する特別メカニズムも提案していますが、具体的な詳細はまだ公表されていません。

今回の通商法301条に基づく調査は、今年2月に米最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした複数の輸入関税を却下した後に開始されました。通商法301条は、大統領が外国からの不公正な貿易慣行に対抗するために関税を課すことを可能にするものであり、トランプ大統領が発動した一時的な10%の関税が7月24日に失効するタイミングと重なります。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の専門家ニック・マロ氏は、CNBCに対し、トランプ政権が今後も追加の調査を開始し、新たな関税措置を発表する可能性が高いと予測しており、これは次の貿易交渉ラウンドへの準備であると見ています。ヒンリッチ財団のデボラ・エルムズ貿易政策ディレクターは、通商法301条に基づく関税は調整される可能性があるものの、いかなる大幅な変更もグローバルサプライチェーンや企業の供給源に影響を与えると指摘しており、ベトナムに進出する日系企業もその動向を注視する必要があるでしょう。