ベトナムの主要34省・直轄市が、2030年までの経済成長、住民所得向上、公共サービス改善といった野心的な目標を発表しました。これは各地方党委員会の2025-2030年期決議に基づくもので、高水準の成長率維持を通じて経済規模の拡大を目指します。VnExpressが報じたところによると、特に大都市圏と一部の地方が具体的な数値目標を掲げています。
ベトナム主要都市の経済成長目標
2030年に向けた経済目標として、主要都市は高いGRDP（域内総生産）成長率を設定しています。首都ハノイは年間11%、ホーチミン市は10〜11%の成長を目指し、北部工業地域の中心であるバクニン省と、資源が豊富なクアンニン省もそれぞれ約10%の成長を目標に掲げました。これらの目標は、ベトナムがドイモイ政策導入以来、市場経済化と貿易自由化を推進し、経済発展を加速させてきた歴史的背景を反映しています。
一方で、北部山岳地帯のソンラ省は年間8〜8.5%と、今回発表された地域の中では最も低い成長率目標を設定しています。また、中部地方のクアンチ省と南部メコンデルタのドンタップ省は共に9〜10%の目標を掲げており、地域ごとの経済構造や開発段階の違いが浮き彫りになっています。
2030年の住民所得目標：クアンニン省が全国トップ
住民一人当たりの平均所得では、クアンニン省が全国で最も高い目標を設定しており、2030年までに年間約20,000米ドルを目指します。ホーチミン市は14,000〜15,000米ドル、ハノイは約12,000米ドルを目標としています。これらの目標は、都市部の生活水準向上と、中間層の拡大を目指すベトナム政府の姿勢を示しています。
しかし、ライチャウ省、カオバン省、ソンラ省、トゥエンクアン省といった一部の北部山岳地帯の省では、2030年時点の一人当たりGRDPが5,000米ドル未満にとどまる見込みです。これは、ベトナム全体の経済発展が進む一方で、地域間の所得格差が依然として存在し、特に貧困地域のインフラ整備や公共サービスへのアクセス向上が今後の課題であることを示唆しています。
医療インフラと貧困削減への取り組み
医療分野では、中部のダナン市が2030年までに人口1万人あたり70床の病床数を目指し、全国で最も高い目標を掲げました。クアンニン省がこれに続き68床を目指しており、公共サービスの質の改善に注力しています。これは、ベトナム政府が国民の生活の質向上を重視し、教育・保健などの社会セクターの政策改善と制度強化を進めてきた結果とも言えます。
また、多くの地方が2030年までに貧困世帯ゼロを目標に掲げています。具体的にはハノイ、ホーチミン市、ライチャウ省、クアンニン省、フート省、クアンガイ省、ラムドン省、タイニン省などがこの野心的な目標を共有しています。ベトナムは長年にわたり貧困削減に力を入れてきましたが、これは農業・農村経済発展、工業発展と雇用創出、そして貧困地域のインフラ整備といった具体的な方策が奏功している証拠です。在住日本人や日系企業にとっても、これらの地域における市場成長や雇用創出の機会が期待されます。
ベトナム各地が掲げる2030年目標は、ドイモイ政策以降の経済発展と貧困削減の成功体験に基づき、さらなる高みを目指す政府の強い意志を反映しています。特に、ハノイやホーチミンといった大都市が高いGRDP成長率と所得目標を掲げる一方で、一部の地方も貧困世帯ゼロを目標とすることで、国全体の底上げを図ろうとしている構造が見て取れます。これは、かつて貧困国であったベトナムが、持続的な経済成長と社会福祉の向上を両立させようとする、ベトナム社会主義共和国ならではの開発戦略と言えるでしょう。
しかし、目標値には地域間で大きな開きがあり、経済発展が著しい都市部と、依然として貧困問題を抱える山岳地帯との格差は、今後も重要な課題として残ります。ベトナム政府はこれまでもJICAなどの支援を受けながら、貧困地域のインフラ整備や教育機会の均等化に努めてきましたが、これらの目標達成には、国内外からのさらなる投資と、地域特性に応じたきめ細やかな政策実行が不可欠となるでしょう。在住日本人や進出企業にとっては、こうした地域ごとの差異を理解し、投資やビジネス戦略に反映させることが求められます。
