タイ国道局は、政府のエネルギー削減政策の一環として、主要幹線道路の照明電力削減措置を官報で発表しました。これにより、午後10時から午前6時までの間、一部の区間で照明が消灯されることになります。この決定は、タイのエネルギー経済研究所（IEEJ Outlook 2025）が提唱する「電気料金抑制と系統増強の回避」という課題に対応するもので、Khaosodが報じました。
タイ国道局、幹線道路の照明電力削減を発表
タイ政府は、エネルギーコスト削減と持続可能な社会の実現を目指し、各省庁に省エネルギー対策の強化を指示しています。これを受け、タイ国道局は2026年5月29日付で、幹線道路における照明電力の使用を削減する新たな措置を発表しました。この政策は、公共料金の価格引き下げという政府全体の目標と一致しており、タイの経済基盤強化にも寄与すると考えられています。
消灯時間と対象道路の選定基準
今回の措置では、幹線道路の照明を午後10時から午前6時まで消灯することが基本原則とされていますが、地域の状況に応じて柔軟な対応も可能です。対象となるのは、主に「4桁の番号を持つ幹線道路」で、夜間の交通量が比較的少ない区間が選ばれます。ただし、この措置は交通安全を最優先するため、交差点、危険なカーブ、ボトルネック、橋の接続部、Uターン地点、視界の悪い場所、事故多発地帯、または人口密集地域といった事故リスクの高い場所は対象外となります。
安全確保と広報活動の徹底
照明が削減される区間では、適切な交通標識や安全設備が十分に設置されていることが条件となります。これにより、利用者は事前に危険を察知し、注意を促されることになります。また、必要に応じて追加の交通標識や安全設備の設置も義務付けられています。タイ国道局は、この取り組みについて国民への十分な広報と理解促進を図るとしており、継続的な効果評価と安全への影響監視も実施されます。万が一、安全上の問題が発生した場合は、直ちに照明を通常通り点灯できる体制も確保されています。
タイ政府のエネルギー戦略と国民生活への影響
タイは長年にわたり、インフラ整備に力を入れてきましたが、近年はエネルギー効率の改善も重要な政策課題となっています。今回の措置は、政府が推進する「タイランド4.0」やBCG経済戦略（バイオ・循環型・グリーン経済）といった国家プロジェクトの一環とも言え、省エネルギーを通じて持続可能な社会を目指す姿勢を示しています。長期的に見れば、このような取り組みは国のエネルギー安全保障を高め、公共料金の安定化にもつながる可能性があります。しかし、夜間の運転をするドライバーにとっては、視認性の低下による潜在的なリスクが増加する可能性も考慮し、より一層の注意が求められます。
今回のタイ国道局による幹線道路の夜間照明削減は、単なるコストカット以上の意味を持っています。タイ政府はJICAの国別分析ペーパーでも指摘されているように、エネルギーと公共料金の価格引き下げを重視しており、これは国家経済の安定と国民の生活負担軽減に直結する構造的な課題です。電力消費の多い道路照明を対象とすることで、広範な省エネ効果を目指しつつ、持続可能な発展という長期的な視点に立っていると分析できます。
在住日本人や日系企業にとっては、夜間の物流や移動ルートの再検討が必要となるかもしれません。特に、自家用車やバイクで移動する際には、これまで以上に周囲の状況に注意を払い、反射材の着用や車両の点検を徹底するなど、安全対策を強化することが求められます。政府は安全性を確保しつつ省エネを進めるとしていますが、実際の運用状況やその影響については、引き続き注意深く情報収集を行う必要があるでしょう。
