タイ全土に拡大！電動バイク『ヤディア』、EV政策を追い風に急成長計画

電動バイク大手のヤディアが、タイ政府のEV政策を高く評価し、生産能力の増強と全国的な販売・サービス網の構築を目指す大規模な事業拡大計画を発表しました。同社は、政府のEV3.5政策をASEANで最も明確な支援策と位置づけ、今後3年間で販売ネットワークを現在の400店舗から2028年までに5,000店舗へと大幅に拡大する方針です。Prachachatが報じたこの動きは、タイの電動モビリティ市場の急速な成長を示唆しています。

タイEV政策への強い信頼と大規模な事業拡大

電動バイクメーカーのヤディア、ヤン・シャオフェイCEOは、タイ政府のEV政策がASEAN地域で最も明確かつ強力であると評価し、同社のタイにおける事業戦略の柱としています。この信頼を背景に、ヤディアは今後3年間で販売ネットワークを現在の400店舗から2028年までに5,000店舗へと大幅に拡大する計画です。また、生産能力も現在の年間15万台から60万台へと4倍に増強し、タイをASEAN地域全体の生産拠点とする方針を明らかにしました。

全国のタムボンへ！電動バイク普及の野心的な目標

ヤディアは、タイ全土のタムボン（郡の下の行政単位）全てに販売・サービス拠点を展開するという野心的な目標を掲げています。これは、都市部だけでなく地方の消費者にも電動バイクを普及させ、タイ国民の主要な交通手段である二輪車をEV化することで、持続可能な社会への貢献を目指すものです。アフターサービス網も2028年までに77県全てをカバーする計画で、顧客がどこにいても迅速なサポートを受けられる体制を構築します。

サムットプラーカーン工場の戦略的優位性

ヤディアがサムットプラーカーン県の自由貿易地域に生産工場を設立したことは、同社のASEAN戦略において重要な意味を持ちます。この立地は、物流面での優位性だけでなく、製品をASEAN市場全体に効率的に供給できる潜在力を秘めています。工場は世界に展開するヤディアのスマート工場10拠点と同基準で、自動生産ライン、AIによる品質検査、工場内の物流管理など、すべての工程が国際標準で運用されています。これにより、タイ製ヤディア電動バイクは世界市場と同等の高品質を保証すると、ヤンCEOは強調しています。

価格障壁を乗り越えるための金融ソリューション

電動バイクの普及における最大の課題の一つは「価格」です。ヤディアはこの障壁を認識し、クルンシー・オート、AEON、Next Capitalといった主要な金融パートナーと提携し、購入しやすい金融ソリューションを提供しています。これにより、通勤・通学で信頼性と経済性を求める一般消費者、耐久性と低運用コストを重視するデリバリー業者、そして環境意識の高い層まで、幅広いタイ人消費者がヤディアの電動バイクを所有しやすくなることを目指しています。ヤディアは、EV購入の初期費用を抑えることが、タイにおけるEVシフトを加速させる鍵だと考えています。

タイ政府への要望：政策の一貫性と電動バイクへの更なる支援

ヤディアは、タイ政府のEV3.5政策による輸入税減免、国内生産支援、消費者インセンティブを高く評価し、これが投資家にとって明確なシグナルとなっていると述べています。しかし、長期的な投資を呼び込むためには、これらの政策の一貫性が不可欠であると強調。短期的なインセンティブよりも政策の安定性が重要であり、政府が設定した方向性を堅持することが、企業が大規模な投資を行う上での信頼につながると指摘しました。さらに、ヤディアは、タイ国民の多くが日常的に電動バイクを利用している実情を踏まえ、EV支援策の対象を電動バイクにもっと拡大するよう要望しています。これにより、より多くの人々がEVにアクセスできるようになり、タイにとって最も有意義で持続可能な変革がもたらされると考えています。