28日のタイバーツは対ドルで32.63バーツ（約163円）と小幅に下落して取引を開始しました。米国の金利高止まり観測やエネルギー価格上昇によるインフレ圧力がドル高を支えていると、金融市場関係者は分析しています。タイ軍人銀行（TTB）の市場分析が伝えました。
タイバーツ、小幅下落で取引開始
2026年5月28日のタイバーツは、対米ドルで32.63バーツ（約163円）と小幅な下落を見せて取引が始まりました。これは前日の終値32.58バーツ（約162.9円）と比較しての動きです。今後24時間のタイバーツの取引レンジは、32.50バーツから32.80バーツの間に留まると予想されています。
ドル高を支える米国金利とエネルギー価格
TTBの市場分析によると、ドルインデックスは99.23に上昇し、ドルはわずかに強含んでいます。これは、米国の債券利回りが依然として高い水準にあり、米国の金利が予想よりも長く高止まりする可能性が高いとの見方が強まっているためです。また、世界的なエネルギー価格の高騰がインフレ圧力を高め、これがドルをさらに押し上げる要因となっています。
市場関係者は、今後の動向として、米国とイラン間の交渉の進展、米国の重要なインフレ指標であるコアPCE（個人消費支出）デフレーターの発表、そして新たなFRB（連邦準備制度理事会）体制下での金利政策の方向性を注視しています。
外国人投資家、タイ資産を買い越し
このような国際金融市場の変動の中、外国人投資家は前日、タイ市場で活発な動きを見せました。具体的には、タイ株を26億バーツ（約130億円）、タイ国債を25億バーツ（約125億円）買い越しました。これは、タイ経済への一定の信頼感を示唆するものであり、今後のタイの金融市場の安定に寄与する可能性があります。
今回のタイバーツの動きは、タイ経済が輸出依存型であるため、世界の金融情勢、特に米国の金融政策やエネルギー価格の変動に敏感に反応する構造的な特徴を如実に示しています。ドル高とバーツ安の背景には、米国のインフレ圧力とそれに対する金利高止まり観測があり、これはタイの貿易収支や外国人投資家の動向に直接的な影響を与えかねません。
在住日本人にとっては、バーツ安は日本円からの送金が有利になる一方で、輸入物価の上昇を通じてタイ国内での生活費が増加する可能性があります。日系企業にとっては、輸出競争力の向上という側面もあるものの、原材料の輸入コスト増や、海外への利益送金時に不利になるなど、事業運営に多角的な影響を及ぼすため、今後の為替動向とタイ政府の経済対策を注視する必要があります。
