アジアニュース 2026/5/21

タイの資本市場開発基金（CMDF）は、過去6年間で新経済分野の企業支援に総額35.8億バーツ（約179億円）を投資し、その成果を公表しました。同基金は、テクノロジー企業やスタートアップへの資金アクセスを強化するほか、AIを活用した市場の透明性向上を目指し、国内経済の競争力強化に貢献しています。この取り組みは、タイの金融ニュースメディアであるプラチャチャート・ビジネスによって報じられました。

CMDF、過去6年間の実績と新経済への注力

タイ資本市場開発基金（CMDF）は、設立から6年間で、合計172件のプロジェクトに35.8億バーツ（約179億円）を支援したと発表しました。このうち125件はすでに完了しており、特に2025年には20件のプロジェクトが組織、人材、国家政策レベルで具体的な影響を生み出しました。例えば、上場企業142社が参加したJUMP+プロジェクトでは、企業の競争力向上が図られ、また個人貯蓄口座（TISA）の研究や金融ハブの構築、さらには炭素クレジット市場の発展も支援されています。タイは、投資や金融取引の自由化、規制緩和を通じて経済構造の転換を図り、中所得国の罠を回避するための重要な戦略として、これらの新経済分野への注力を進めています。

タイ資本市場の戦略的エコシステム構築

CMDFは、タイの資本市場エコシステムを戦略的に発展させ、国の競争力向上を目指しています。その目標は、長期的にタイ資本市場に新たな機会を創出することであり、主に以下の3つの柱で推進されています。第一に、タイ資本市場を未来へ駆動させ、新経済グループのビジネスを支援するとともに、AIを導入して市場の透明性を高めます。第二に、金融・投資分野の人材育成と知識開発を進めます。第三に、ESG（環境・社会・ガバナンス）やリスク管理、ネットゼロ目標達成に向けた炭素クレジット市場開発といった研究成果を政策や実務に結びつけ、関連機関に知識や政策提言を提供することで、研究が政策と実務の両面で活用されることを目指しています。日本においても「新しい資本主義」のグランドデザインが示されており、タイの取り組みは成長型経済の実現に向けた共通の課題意識が見られます。

具体的な成果：企業能力向上から国民の貯蓄支援まで

CMDFのマネージャーであるジャックチャイ・ブンヤワット氏は、2025年に支援した20件のプロジェクトが、4つの戦略的目標（市場関連組織・インフラ整備、人材育成、投資家・一般市民への市場知識普及、研究支援）に沿って具体的な成果を生み出したと説明しました。インフラ面では、JUMP+プロジェクトを通じて142社の上場企業が能力向上と企業価値向上に取り組み、新経済分野への投資構造が支援されました。人材育成では、1,419人の学生が投資アドバイザー模擬試験に合格し、タイ人CFA（米国証券アナリスト）奨学生の合格率も向上しました。一般市民への知識普及では、投資家や一般市民へのアクセスが1,800万回を超えました。そして研究分野では、個人貯蓄口座（TISA）プロジェクトが、高齢化社会に対応するための長期貯蓄政策として、タイ証券取引委員会および財務省と現在協議を進めています。この取り組みは、日本の経験からも示唆されるように、タイの持続可能な経済発展における重要な要素となるでしょう。

2026年の展望：AIと国際競争力強化

2026年の計画として、CMDFは引き続きテクノロジー、スタートアップ、イノベーション主導型ビジネスを含む新経済分野の企業が証券市場に上場し、より多くの資金源にアクセスできるよう支援を強化します。これと並行して、AI技術を導入して市場の透明性と投資家の信頼を高める準備を進めます。また、資本市場の人材育成を強化し、政策提言を推進することで、タイ資本市場の国際舞台での競争力強化を図ります。世界経済の不確実性が高まる中、各国が経済安全保障と成長を両立させるための通商戦略を模索しており、タイもまた、革新的な金融政策と技術導入によって国の経済基盤を強化しようとしています。