タイのバンコクでは、政府による大麻規制強化の動きにもかかわらず、観光地カオサンロードなどで娯楽目的の大麻販売が依然として広く行われています。新たな規制では医療目的の使用に限定され処方箋が必須とされたものの、実店舗では順守されていない実態が浮き彫りとなっています。The Thaigerの報道によると、当局は拡大する市場の統制に苦慮しており、規制と実態の乖離が課題となっています。
バンコク・カオサンロードの大麻事情
タイ政府は、大麻の使用を医療目的に限定し、購入には処方箋を必須とする新たな規制を導入しました。しかし、バンコクの主要観光地であるカオサンロードでは、この規制がほとんど機能していないのが現状です。通り沿いには10軒以上の大麻販売店が営業を続け、観光客を含む多くの顧客が処方箋なしで大麻を購入しています。
大麻推進派のチョークワン・チョパカ氏は、「誰も公式な購入方法に従っていない」と指摘。多くの店舗は通常通り販売し、必要に応じて後から書類を作成していると述べました。また、一部の医師が大量の処方箋を発行したり、小売業者と非公式な取り決めを結んだりしているケースもあるとのことです。「どのような規則を設けても、それが施行されなければ何も変わらないでしょう」と彼女は語り、規制の詳細化と一貫性のない執行との間に大きな隔たりがあることを示唆しています。
規制順守の難しさと事業者の対応
カオサンロードの複数の大麻販売店の従業員は、規制の不確実性から匿名を条件に現状を語りました。ある店舗は、規制順守のために医師を雇い、処方箋の確認を行っていますが、これがコスト増につながり、商品価格に転嫁されていると説明しました。また、顧客はプライバシーの懸念から処方箋の取得をためらう傾向があり、売り上げに影響が出ているとのことです。しかし、警察による取り締まりは限定的で、観光客が処方箋なしで捕まっても「警告」で済まされるケースもあると証言しています。
別の店舗の従業員は、店舗のライセンスが今後3年間有効であるため、現時点では大きな影響はないと述べています。公衆衛生省は、大麻事業に対し、ライセンス更新サイクルに合わせて3年間の移行期間を設け、医療目的のクリニックに転換するよう求めています。しかし、全ての店舗はライセンスの有無にかかわらず処方箋を持つ顧客にのみ販売することが義務付けられています。従業員は、医療目的の利用者のみに限定すれば、ビジネスが成り立たないと本音を漏らしました。
当局の取り組みと今後の課題
タイ伝統医療・代替医療局は、大麻事業が徐々に医療クリニックのような運営に移行するよう指導しています。4月30日に施行された新たな規制では、研究、輸入、加工、流通に対する管理が強化されました。新規ライセンス申請者は、クリニック、ハーブ製品メーカー、製薬会社、または認可された伝統医療従事者などの医療関連活動と連携している必要があります。既存の事業はライセンスが失効するまで運営を継続できますが、更新時には新しい要件を順守する必要があります。
公衆衛生省は、検査の強化とデジタル報告システムを導入し、違反が疑われるケースを一般市民が報告できるようにしました。当局は、非犯罪化後の娯楽目的の大麻使用の蔓延に対する懸念（大麻の煙、若者へのアクセス、過剰摂取による入院件数の増加など）に対応するため、より厳格な措置が必要だと強調しています。現在、全国で約12,000件の大麻流通ライセンスが発行されており、その約半数が今年中に期限切れを迎える予定です。
教育の欠如がもたらす影響
チョークワン・チョパカ氏のような批評家は、取り締まりだけでは不十分だと主張しています。「国民を教育せずに規制しても、どうやってルールを知るのでしょうか？」と彼女は問いかけます。国民の理解が深まらなければ、業界はさらに非公式なシステムへと移行し、規制が紙の上だけのものとなり、実態は抜け道に頼る状況が続くリスクがあると警告しています。
タイにおける大麻の課題は、より厳格な規則を策定することよりも、それらを実際に施行することにあるのかもしれません。政策立案者がより厳格な規制について議論する中、カオサンロードでは以前と変わらない光景が広がっています。店舗は営業し、顧客は商品を物色し、市場は規制当局が追いつけないほどの速さで適応し続けているのです。
