パナソニックがマレーシアでのテレビ生産から撤退し、インドでのエアコン事業を大幅に強化する方針を発表しました。この戦略的転換は、2027年3月までにマレーシアのテレビ工場を閉鎖し、インドのエアコン工場への大規模投資を通じて生産能力を4倍に拡大するものです。日経アジアの報道によると、パナソニックは家電市場の変化に対応し、成長分野に経営資源を集中させます。
事業ポートフォリオの再編とインドへの注力
パナソニックホールディングスは、インドのハリヤナ州にあるパナソニック・ライフ・ソリューションズ・インディアのエアコン工場に対し、約700億円（約20億ルピー）を投じる計画です。この投資により、2028年までに同工場の生産能力を4倍に増強し、2026会計年度にはインド市場でのエアコンシェアを8%に引き上げることを目標としています。
インド市場は、エアコン普及率が依然として低く、長期的な人口増加と経済成長が見込まれるため、パナソニックにとって高い成長潜在力を持つと評価されています。実際、2025年には天候不順で需要が低迷しましたが、2026年4月〜6月期には前年比約50%増とエアコン需要が力強く回復しており、この市場の重要性が裏付けられています。
さらにパナソニックは、インド国内の他の工場、例えばこれまで洗濯機や冷蔵庫を生産していた施設も、エアコン生産工場に転換することで、さらなる生産能力の向上を図る方針です。
マレーシアからのテレビ生産撤退
一方で、パナソニックはマレーシアにあるテレビ生産工場を閉鎖する準備を進めています。この工場は2026年9月に生産を停止し、2027年3月までに完全に閉鎖される予定で、これに伴い約400人の従業員がレイオフされる見込みです。
マレーシア工場は、これまで日本市場やその他の国々向けに高収益のハイエンドテレビを生産する重要な拠点でした。この閉鎖により、パナソニックのテレビ生産拠点は台湾の1拠点のみとなり、台湾工場は主に台湾市場向けの製品を供給することになります。
中国企業との提携とグローバル戦略の転換
パナソニックは、数年前から量販型テレビの生産を中国の家電大手TCLに委託しており、また欧州および米国市場でのテレビ販売事業は、別の中国家電大手Skyworth Groupに譲渡するなど、テレビ事業におけるグローバル戦略を大きく転換してきました。
マレーシア工場で生産されていた他の製品については、ブルーレイプレーヤーは中国の工場へ、レコードプレーヤーは2027年2月までにマレーシア国内の別工場へ生産ラインを移管する計画です。パナソニックは、マレーシアでのテレビおよびオーディオ製品の販売は今後も継続するとしていますが、現時点では閉鎖される工場の売却先は決まっていません。
2025年以降、パナソニックホールディングスはグローバルで約12,000人の人員削減を含む大規模な事業構造改革を進めており、テレビ事業の売却や撤退も検討対象となっていました。今回の発表は、その具体的な方針が決定されたことを示すものです。ソニーや東芝といった他の日本のテレビメーカーも、既に中国企業への生産委託を進めるなど、日本家電メーカーのグローバルな生産体制は大きく変化しています。
パナソニックの今回の戦略転換は、家電業界における日本企業の構造的な変化を明確に示しています。かつて日本企業が強みを持ったテレビなどのマスプロダクト市場では、中国や韓国企業の台頭による激しい価格競争が常態化しており、付加価値の高い分野へのシフトや、成長市場への積極投資が不可欠となっています。この動きは、日本産業全体が「内外一体のグローバル産業戦略」として、高付加価値な産業構造とグローバルバリューチェーンの実現を目指す潮流とも合致しています。
このようなグローバル戦略の転換は、タイを含む東南アジアに拠点を置く日系企業にとっても重要な示唆を与えます。単なる生産拠点としての役割から脱却し、各国の市場特性（例：インドのエアコン需要）に応じた成長分野への迅速な経営資源の再配分が、今後の競争力を左右するでしょう。また、現地の雇用やサプライチェーンにも影響を与えるため、在タイ日系企業は自社の事業ポートフォリオと市場環境の変化を常に評価し、柔軟な戦略を構築することが求められます。
