タイ電気自動車協会（EVAT）は、スロット・セーンサニット氏を会長に満場一致で再選しました。これは、タイがASEAN地域におけるEV生産・輸出の主要拠点となるための取り組みを強化する中で、同氏のリーダーシップに対する揺るぎない信頼を反映するものです。Prachachat Businessが報じました。
スロット氏が2期目の会長職に就任、タイのEV戦略を牽引
タイ電気自動車協会（EVAT）は、最近開催された会合で、会員の満場一致によりスロット・セーンサニット氏を会長に再選しました。これにより、同氏は2026年から2028年までの任期で2期目を務めることになります。この再選は、タイのEV産業が世界的な自動車産業の転換期を迎える中、同氏の強力なリーダーシップとビジョンへの期待を示すものです。
タイ政府は、電動車（EV）やバッテリー開発への補助金など、近年EV推進策を積極的に整備しており、ASEANにおけるEVハブを先行して誘致したいという強い意向を示しています。スロット氏の再任は、こうした国の目標達成に向けた重要な一歩となります。
ASEANのEVハブを目指すタイ、エコシステム強化を推進
EVATは、スロット会長の指揮のもと、タイのEVエコシステムを強力かつ持続可能な成長へと導くことを使命としています。その対象は、二輪車、四輪車、バス、商用車など多岐にわたります。この目標達成のため、協会は技術開発、安全基準の策定、充電インフラの整備、スマート運転支援システム、バッテリー技術の革新、そして人材育成に注力していく方針です。
特に、充電インフラに関しては、タイでは政策目標に対する設置の停滞が指摘されており、今後のEV普及における重要な課題となっています。EVATは、これらの取り組みを通じて、タイの競争力を高め、ASEAN地域でトップクラスのEV生産・輸出拠点としての地位を確立することを目指します。
新理事会が発足、産業界全体でEVサプライチェーンを構築
新しく発足したEVAT理事会は、自動車メーカー、部品メーカー、産業界、政府機関、国営企業、教育機関、技術専門家といった、あらゆる分野からの専門家で構成されています。この統合的なアプローチにより、タイのEV産業の方向性を定め、推進していく考えです。
特に注力されるのは、部品メーカーや関連産業の発展支援です。中国EVメーカーがタイで工場を相次いで建設している背景には、中国国内のEV過剰供給や西側諸国による関税引き上げに加え、タイ政府の積極的な投資誘致策があります。この状況下で、EVATはタイのメーカーが新しいEVサプライチェーンに参入し、国際市場で競争力を高めることができるよう支援を強化します。
5名の副会長が各分野を統括、専門知識を結集
2026年から2028年までのEVAT理事会では、以下の5名が副会長として各分野を統括します。
- ウテン・スパティ准教授（学術担当副会長）
- サイアムナット・パナットソーン氏（車両生産促進担当副会長）
- スティープ・ラッタナパート氏（部品生産・関連産業促進担当副会長）
- アサダユット・ルティラゴー氏（インフラ開発促進担当副会長）
- タモンワン・チョンプラティン氏（利用促進・広報担当副会長）
これらの専門家が連携し、タイのEV産業の多角的な発展を推進していきます。
今回のタイ電気自動車協会（EVAT）会長再選は、タイ政府が掲げる「ASEANのEVハブ化」という国家戦略の継続性と安定性を示すものです。中国EVメーカーの積極的な投資誘致に加え、国内のサプライチェーン強化は、国際的な競争激化の中でタイの自動車産業が生き残るための構造的な課題解決に直結します。特に、部品メーカーの育成は、単なる組立拠点に留まらない、より付加価値の高い産業構造への転換を目指す上で不可欠な要素と言えるでしょう。
在タイ日本人や日系企業にとっては、EV関連政策の動向を注視し、充電インフラ整備の進捗や人材育成プログラムへの参加機会などを積極的に活用することが求められます。タイ政府は2030年までに国内生産の30%をEVにする目標を掲げており、この大きな変革期において、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も十分に考えられます。
