タイのスンティターン財務省副大臣補佐官は、一部エコノミストが懸念する「双子の赤字（財政赤字と経常収支赤字の同時発生）」について、現時点では心配不要との見解を示しました。タイ経済が新産業への移行期にあるための一時的な現象であり、引き続き海外からの直接投資（FDI）を誘致できるとPrachachatが報じています。
タイの「双子の赤字」は懸念不要か
スンティターン・サティアンタイ財務省副大臣補佐官は、タイが「双子の赤字」に直面するリスクがあるというエコノミストの指摘に対し、現時点では過度な懸念は不要だと述べました。この現象は、タイ経済が旧来型産業から高付加価値型の新産業へと構造転換を進めている過渡期にあるためであり、その過程で一時的に生じるものと分析しています。
「セーフヘイブン」としてのタイの地位
かつてタイは、経常収支黒字とバーツ高により「セーフヘイブン（安全な避難先）」として、高い金融安定性を誇る国と見なされていました。しかし、双子の赤字が継続すれば、海外投資家の信頼が損なわれ、資本流出やバーツの変動リスクが高まるという懸念がありました。
これに対しスンティターン氏は、タイのセーフヘイブンとしての地位は失われていないと強調。特に地政学的な側面では、タイが特定の国と対立していないため、引き続き海外からの直接投資（FDI）を誘致する上で優位性があると指摘しました。これは、地政学的緊張が高まる中で、生産拠点を移転しようとする企業にとって、タイを含むASEAN地域が魅力的な選択肢となっている背景とも一致します。
構造転換期の輸入増と経済成長
タイ経済は現在、「タイランド4.0」政策の下、東部経済回廊（EEC）を拠点に自動車、航空宇宙、デジタルなどの新産業育成に注力しています。この構造転換の初期段階では、新たな生産基盤を構築するために、機械、半導体、高度な技術といった資本財の輸入が一時的に増加します。
このため、短期的に輸入額が押し上げられ、貿易収支が軟化する傾向が見られますが、スンティターン氏はこれを「経済が弱体化している兆候」ではなく、「成長のための縮小」と捉えています。工場が本格稼働すれば、国内生産と輸出が増加し、長期的な経済力強化につながるとの見通しを示しました。
ポジティブな兆候とFDIの役割
実際、すでに新設された工場が生産を開始したことで、テクノロジー製品の輸出は2桁成長を記録しており、ポジティブな兆候が見られ始めています。また、今回の資本財の大量輸入は、ほとんどがFDIによるものであり、国の金融安定性や外貨準備に悪影響を及ぼすものではないと説明しました。
エネルギー価格と長期的な課題
経常収支を圧迫するもう一つの要因として、高止まりする世界的なエネルギー価格が挙げられます。タイはアジア有数の石油純輸入国であるため、原油価格の上昇は直ちに輸入コストを押し上げ、経常収支を悪化させます。この状況は、長期的なエネルギーの脆弱性を軽減するためにも、クリーンエネルギーへの移行を加速させる必要性を浮き彫りにしています。
スンティターン氏は、真に懸念すべきは、数年経っても国内サプライチェーンが構築されず、産業の付加価値化や技術移転が進まず、依然として輸入に高く依存し続ける場合だと強調しました。その状況に至れば、タイ経済にとって長期的な懸念材料となると警鐘を鳴らしています。
タイ経済が直面する「双子の赤字」問題は、単なる財政や経常収支の数値的な問題ではなく、国家が目指す産業構造の高度化という壮大な構造転換期の必然的な副作用と捉えられています。世界的なサプライチェーン再編や地政学的リスクの高まりの中で、タイはEEC（東部経済回廊）を軸としたハイテク産業への投資誘致を強化しており、初期投資としての資本財輸入増は避けられないフェーズと言えるでしょう。
在タイの日本人や日系企業にとっては、この構造転換がビジネスチャンスとなり得ます。特に、EV（電気自動車）関連、デジタル技術、医療・健康といった新産業分野へのFDIが増加すれば、関連するサプライヤーやサービスプロバイダーにも恩恵が及ぶ可能性があります。一方で、エネルギー価格の高騰や、長期的に国内産業が真に自立できるかどうかの動向は、コスト構造や事業戦略を考える上で引き続き注視すべき要素です。
