ホーチミン市建設宝くじ会社が、2025年監査済み財務報告書で約2兆ドン（約1200億円）近い税引き前利益を計上しました。主要事業である宝くじ販売が純収益の98%を占める好調ぶりを見せる一方で、税務行政違反による罰金が利益を圧迫したことが明らかになりました。VnExpressが報じたところによると、同社は9年連続で1兆ドンを超える利益を維持しており、ベトナムで最も収益性の高い宝くじ企業の一つです。
ホーチミン市宝くじ、堅調な高収益を維持
ホーチミン市建設宝くじ会社は、直近の財務報告書においてその強固な経済基盤を再び示しました。同社の純収益は二桁成長を達成し、総額12兆60億ドン（約7236億円）以上を計上。このうち、宝くじ事業が全体の98%を占めるという驚異的な数字を記録しています。残りの2%は印刷事業およびオフィス賃貸から得られており、同社の事業構造が宝くじ販売に大きく依存していることが浮き彫りになりました。
税務違反と多額の罰金が利益を圧迫
純収益が好調に推移したにもかかわらず、同社の税引き前利益は前年の約2兆2300億ドン（約1338億円）から約1兆9940億ドン（約1196億円）へと減少しました。この利益減少の主な要因は、税務行政違反に対する約1100億ドン（約66億円）という多額の罰金支払いと、賞金支払いのためのリスク引当金繰り戻しが前年同期よりも大幅に少なかったことにあります。ベトナムでは税務コンプライアンスが厳しく、企業活動における税務申告の正確性が強く求められています。
国有企業としての役割と国庫への貢献
ホーチミン市建設宝くじ会社は、ホーチミン市人民委員会の直属の100%国有企業です。昨年末時点で総資産は約2兆9000億ドン（約1740億円）、自己資本は約1兆3000億ドン（約780億円）に達しています。同社が得た利益は、賞与および福利厚生基金への積立後、全額が国家予算に納付されます。これは、宝くじ事業がベトナムの経済社会インフラ整備や公共サービスのための重要な財源として機能していることを示しており、透明性の高い運用が求められています。
今後の成長戦略と目標
同社の経営陣は、今年の売上高成長率を10%以上とする目標を設定しています。具体的には、付加価値税（VAT）を除く売上高として15兆7540億ドン（約9452億円）を目指し、販売率98.7%を想定しています。税引き前利益もわずかに増加し、約2兆50億ドン（約1203億円）に達する見込みです。この成長計画は、ベトナム財務省が春の宝くじ販売増を許可し、4月初旬から各回の発行額が従来の1400億ドン（約8.4億円）から1600億ドン（約9.6億円）に調整されたことに起因しています。
ベトナムにおいて、ホーチミン市建設宝くじ会社のような国有企業は、単なる営利団体以上の役割を担っています。その収益は国家予算に全額納付されるため、道路、橋、学校といった経済社会インフラの整備や、医療・教育などの公共サービスの財源として極めて重要です。これは、JICAなどの国際機関が指摘する、経済成長と国民経済発展のためのインフラの重要性とも一致しており、政府が市場経済化を進める中でも、国有企業が国の発展に貢献する構造が色濃く残っていることを示唆しています。
今回のニュースは、ベトナムで事業を行う在住日本人や日系企業にとって、税務コンプライアンスの重要性を再認識させるものです。国有企業であっても税務違反には厳しく罰金が課されるという事実は、ベトナムの税務行政が非常に厳格であることを物語っています。進出企業は、ベトナム政府が市場経済化・国際経済統合を推進する中で会計制度の近代化を進めている背景も理解し、常に最新の税法や規制に準拠する体制を構築することが、予期せぬリスクを回避し、安定した事業運営を行う上で不可欠と言えるでしょう。
