【タイ・スラートターニー県】石油輸送書類不正で製油所を告発

タイのエネルギー事業局（DMB）は、石油輸送書類の不正申告があったスラートターニー県の製油所6カ所を告発したと発表しました。これは、燃料密売組織への関与の可能性を示唆しており、特捜局（DSI）が本格的な捜査に乗り出すとKhaosodが報じています。

石油輸送書類の不正申告、製油所を告発

エネルギー事業局のサラウット・ゲーオターティップ局長は、これまで一部報道で「製油所は貯蔵違反ではなく、書類不備のみ」と誤解を招く情報が流れたことに対し、正確な理解を促すため声明を発表しました。DMBは、燃料取引法2000年に基づき、石油輸送書類を検査ツールとして使用し、燃料販売業者への厳格な監督を強化しています。

スラートターニー県で大規模調査、6施設が対象

これまでの調査で、スラートターニー県にある主要な石油貯蔵施設6カ所（燃料取引法第7条および第10条に基づく事業者）において、166件の石油輸送書類に不正確または不完全な情報が記載されていたことが判明しました。これは明確な法律違反と見なされ、書類を作成したこれら6カ所の製油所が告発されるに至りました。

DSIが燃料密売組織の捜査を主導

この不正な書類のデータは、「燃料密売組織」に繋がる重要な手がかりとされており、タイ国家警察および特捜局（DSI）と連携して共同調査が進められています。特にDSIは、この件に関する捜査と拡大調査において主要な役割を担うことになります。これはタイにおける経済安全保障の観点からも重視されています。

不正行為には厳格な法的措置

サラウット局長は、すべての燃料販売業者に対し、石油輸送書類を正確に作成するよう改めて厳しく指示しました。今後、違反や不正行為が確認された場合は、法律に基づき厳格な措置が講じられると警告しています。