ベトナム保健省は7月1日より、特定の条件下で胎児の性別告知を許可する新たな規定を施行します。この変更は、性別選択的な中絶を防ぐための従来の厳格な規制を一部緩和するもので、VnExpressが報じました。
ベトナム保健省、胎児性別告知の新規定を施行
ベトナム保健省が発表した新たな通達により、2026年7月1日以降、医師は特定の医療上の理由がある場合に限り、胎児の性別を両親に告知することが認められます。これまでのベトナムでは、男女比の不均衡を是正するため、胎児の性別を告知することは厳しく禁じられていました。
医療上の必要性を優先：性別告知が許可されるケース
新規定では、胎児の性別告知が許可されるのは、遺伝性疾患や性別に関連する先天性欠損症の診断、予防、または治療のために医学的に不可欠な場合のみです。これは、胎児や母親の健康を守るための重要な情報提供を可能にすることを目的としています。例えば、特定の遺伝病が男児にのみ発症する場合など、性別情報が治療方針に影響を与えるケースが該当します。
男女比不均衡問題への継続的な取り組み
ベトナムでは、伝統的な男児選好の傾向から、長年にわたり出生時の男女比の不均衡が社会問題となっていました。このため、政府は性別選択的な中絶を抑制するため、胎児の性別告知を全面的に禁止する政策を取ってきました。今回の新規定は、この大原則を維持しつつ、医療の進歩と患者の権利保護のバランスを図るものとされています。
社会と医療現場への影響
この政策変更は、医療現場、特に産婦人科医にとって明確なガイドラインを提供し、倫理的なジレンマを軽減することが期待されます。一方で、国民、特に子どもの性別を事前に知りたいと願う両親の間では、引き続き厳しい制限が課されることになります。政府は、この新規定が社会における性別の偏見を助長しないよう、厳格な監視と啓発活動を継続する方針です。
ハノイやホーチミンの医療機関における対応
今回の新規定は全国一律で適用されますが、ハノイやホーチミンといった大都市圏の主要病院では、すでに遺伝カウンセリングや高度な診断技術が提供されており、新規定の適用ケースがより多く発生する可能性があります。地方の医療機関においても、必要に応じて専門医への紹介体制が強化される見込みです。
今回のベトナム保健省による胎児性別告知の部分的解禁は、医療技術の進歩と社会倫理の間で揺れ動くベトナム社会の現状を映し出しています。かつては男女比の不均衡が深刻な社会問題として認識され、性別告知の全面禁止という強硬策が取られていましたが、医療の現場では、特定の性別にのみ発症する遺伝性疾患への対応など、医学的見地から性別情報が不可欠なケースが存在していました。この新規定は、そうした医療現場からの声と、国民の健康を守るという国家の責務との間で、より現実的なバランス点を見出そうとする構造的な変化と言えるでしょう。
在ベトナムの日本人にとって、このニュースは直接的な影響は少ないかもしれませんが、ベトナムの医療制度や社会規範への理解を深める上で示唆に富んでいます。ベトナムでは、経済成長に伴い医療サービスも多様化していますが、依然として地方と都市部での医療格差や、伝統的な価値観と現代社会の進歩との間の摩擦が見られます。今回の政策変更は、個人の医療情報へのアクセス権と公衆衛生上の課題を両立させようとする、ベトナム政府の慎重かつ段階的な政策運営の一端を示していると言えます。
