タイ・バンコクのバーツ、対ドルで軟化 32.72バーツに下落

2026年5月18日、タイバーツは対ドルで32.72バーツに軟化し、前週末の終値から下落しました。これは、米国連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まり、ドル高が進行したためと報じられています。ティティビー銀行（TTB）の市場分析によると、今後も変動が続く見通しです。

タイバーツ、対ドルで軟化

2026年5月18日のタイバーツは、対ドルで1ドル＝32.72バーツ（約163.6円）で取引を開始し、前週末終値の32.67バーツから軟化しました。ティティビー銀行の国際市場事業部によると、バーツのサポートラインは32.55バーツ、レジスタンスラインは32.85バーツと予測されています。この動きは、タイ経済がグローバルな金融市場の変動に敏感であることを改めて示しています。

ドル高の背景と米国の金融政策動向

ドルの上昇は、主要通貨に対して5営業日連続で、過去2ヶ月間で最も大きな週間上昇率を記録しました。市場では、米国連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ懸念の高まりを受け、金融政策を利上げ方向に傾ける可能性が高いとの見方が強まっています。特に、イランと米国間の地政学的緊張が高まり、これがインフレ圧力として認識されていることも一因です。CME Fed Watchの最新データでは、本年12月のFRB会合で少なくとも0.25%の利上げが行われる確率が49.5%とされています。

国際商品市場への影響：金と原油の動き

ドル高は国際商品市場にも影響を与えています。金価格は、ドル高と米国および世界的な債券利回りの上昇圧力により、3.81%下落して1オンスあたり4,561.90ドルで取引を終えました。一方で、原油価格は上昇し、WTI原油先物が10.48%上昇して1バレルあたり105.42ドル、ブレント原油先物も7.84%上昇して1バレルあたり109.26ドルとなりました。これは、イラン戦争における停戦合意の不確実性が要因となっており、原油価格の高騰はタイのエネルギー輸入コストを押し上げ、物価上昇につながる可能性も指摘されています。

今後の市場を左右する主要経済指標

今後、市場は米国からの重要な経済指標の発表に注目しています。具体的には、住宅販売契約、4月の住宅着工件数、5月のPMI速報値、4月28〜29日のFRB議事録、および週間の新規失業保険申請件数などが挙げられます。これらのデータは、FRBの今後の金融政策決定に大きな影響を与えると考えられています。また、中国の4月経済指標やLPR（貸出基準金利）、ユーロ圏、英国、日本の4月インフレ率も、グローバル経済の動向を測る上で重要な指標となります。

外国人投資家の動向とタイ経済への影響

先週末、外国人投資家はタイ市場から資金を引き揚げ、タイ株式を7億2863万バーツ（約36.4億円）、タイ債券を29億4880万バーツ（約147.4億円）売り越しました。タイは観光業を主要産業とし、多角的な産業構造を持つため、外国人投資家の動向は経済成長に直結します。今回の資金流出は、米国の利上げ観測によるドルへの資金回帰と、タイ経済の先行きに対する慎重な見方が背景にあると考えられます。タイ政府は「タイランド4.0」政策の下、技術・イノベーション志向の経済構造への変革を目指していますが、外部環境の変化がその進展に影響を与える可能性もあります。

タイバーツの短期見通しと在住者への影響

ティティビー銀行は、今後24時間のバーツの変動幅を32.55バーツから32.85バーツと予測しています。バーツ安が進行すると、タイに在住する日本人にとっては、輸入物価の上昇による生活費の増加や、日本への送金時の受取額減少といった影響が考えられます。タイの金融システムは比較的安定していると評価されていますが、為替レートの変動は日々の経済活動に直接的な影響を与えるため、在住者は今後の動向に注意を払う必要があります。観光業が経済の柱であるタイにとって、バーツ安は外国人観光客にとってはメリットとなる一方、国内の購買力低下やインフレ加速のリスクもはらんでいます。