タイの主要保険会社各社が、2026年第1四半期に軒並み大幅な利益成長を達成しました。生命保険と損害保険の両部門で収益が急増し、特にデジタル化と高齢化社会への対応が成長を牽引しています。この好調な業績は、プラチャーチャート・トゥラキットが報じています。
タイ・ライフ・インシュアランス（TLI）の好調な業績とAI活用
タイ・ライフ・インシュアランス（TLI）は、2026年第1四半期に純利益が32億6700万バーツ（約163億3500万円）に達し、前年同期比で21.8%の成長を記録しました。これは、安定した収益基盤と新規契約からのサービス利益の増加を反映しています。同社の資本適応率（CAR Ratio）は463.3%と、規制当局の基準である140%を大幅に上回っており、強固な財務体質が持続的な成長の基盤となっています。
同社は、代理店向けのデジタル販売ツール「TLスマート」を強化し、新機能「エージェント・ロールプレイ」を導入しました。この機能はAIを活用し、販売スキルとサービス能力を向上させるためのシミュレーション会話練習を提供し、個別のフィードバックを通じて代理店の準備を支援しています。
バンコク・ライフ・アシュアランス（BLA）の銀行窓販と高齢化社会戦略
バンコク・ライフ・アシュアランス（BLA）の総受取保険料は、前年同期比15%増の106億7300万バーツ（約533億6500万円）となりました。特に、銀行窓販チャネルからの初回保険料が52%増加したことが、この成長を大きく牽引しました。同社の純利益は16億600万バーツ（約80億3000万円）で、前年同期比28%の増加となりました。
BLAは2026年、長寿社会（Longevity Society）に対応するための長期的な事業戦略を掲げています。具体的には、保険適用年齢を99歳まで延長する製品開発や、高齢者のリスクに対応する「ロング・ライフ・ケア」保険の提供を開始しました。また、健康とライフスタイル分野のパートナーと連携し、包括的な健康サービスを提供することで、顧客の生活の質向上に貢献する方針です。
タイウィワット・ホールディングス（TVH）のノンモーター保険とデジタル戦略
タイウィワット・ホールディングス（TVH）は、2026年第1四半期に保険収入が19億4400万バーツ（約97億2000万円）に達し、純利益は2億1600万バーツ（約10億8000万円）と、前年同期比で159%の大幅な成長を遂げました。この成功は、パーソナライズされた保険商品の開発、オンライン販売チャネルの拡大、AI技術によるサービス向上、そして戦略的パートナーシップの強化によるものです。
特に、ノンモーター（自動車以外）保険部門が約27%増加し、健康保険と雑損害保険がその成長を牽引しました。グループ子会社のエキスパート・サーベイ（ESS）も、測量サービス需要の増加に対応し、収益が300%以上増加するなど好調です。TVHは、AIを活用したデータ分析により、顧客のニーズに合わせた保険商品を迅速に提供することに注力しています。
タイ・リーインシュアランス・ライフ（THREL）の予期せぬ回復
タイ・リーインシュアランス・ライフ（THREL）は、2026年第1四半期の業績が予想を上回り、前年から継続して改善を見せています。総受取再保険料は8億7600万バーツ（約43億8000万円）とわずかに減少しましたが、これは不採算の団体健康保険契約の比率を減らし、一部を解約したためです。結果として、保険サービス費用は18%減の6億3400万バーツ（約31億7000万円）となり、保有する保険契約からの純費用も48%以上減少し2000万バーツ（約1億円）となりました。
これらの費用削減努力により、保険サービス事業の業績は約6%改善しました。同社は、2026年後半にかけても前向きな傾向が続くと見込んでおり、通期での黒字化を目標としています。
タイの保険業界が示す好調な成長は、在住日本人や日系企業にとっても重要な意味を持ちます。特に、各社が高齢化社会への対応や健康経営を重視した商品開発を進めていることは、タイでの長期滞在や事業展開を考える上で、健康保険や福利厚生の選択肢が多様化し、より質の高いサービスを受けられる可能性を示唆しています。デジタル技術を活用した保険サービスも進化しており、利便性の向上が期待されます。
この動きは、タイ政府が推進する国民経済・社会発展計画とも連動しています。高齢化社会への突入やデジタル金融包摂の促進といった国家戦略と、保険業界のAI導入や長寿社会向け商品開発が合致しており、持続可能な経済成長と社会保障の強化を目指すタイの構造的な変化を反映していると言えるでしょう。日本企業にとっても、タイにおける健康経営の重要性が増しており、現地の保険サービスがその一助となる可能性を秘めています。
